# サクシード（9256） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9256/disclosure/20261110572335
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9256

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、教育・福祉分野の人材需要や教育サービスの伸長を背景に、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

個別指導教室事業と家庭教師事業の売上・利益が伸び、教育人材サービスでは慢性的な人手不足を背景に紹介者数と売上が増加した。学童・放課後等デイサービスなどからの需要も高く、教育向け生成AIサービス「スクールAI」の利用拡大や各事業との連携も進んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2611,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3}
- 営業利益: {"value":287,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 経常利益: {"value":298,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":189,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- １株当たり当期純利益: 53円02銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.4,"前期末":76.9}
- 総資産: {"value":3634,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2752,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":384633,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18530,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-57665,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2344780,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5487,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9},"営業利益":{"value":394,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"経常利益":{"value":394,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"売上高5,487百万円、営業利益394百万円、経常利益394百万円、親会社株主に帰属する当期純利益260百万円","revised_forecast":"修正なし（同左）","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":16,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12344,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3581200
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 教育サービスの伸長、教育人材サービスにおける慢性的な人手不足を背景とした需要増、福祉分野の需要、スクールAIの利用拡大、各事業での人的投資・事業展開により、前年同期比で増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高2,611百万円、通期売上高予想5,487百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益287百万円、通期営業利益予想394百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比31.3％増、営業利益は13.5％増、経常利益は17.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益は9.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,611百万円（前年同期比31.3％増）、営業利益287百万円（前年同期比13.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益287,995千円、経常利益298,568千円、親会社株主に帰属する中間純利益189,861千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益394百万円、対前期増減率11.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期合計16.00円、2027年3月期予想合計16.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金16.00円の記載があるが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は経常利益、税金等調整前中間純利益、法人税等を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および中間連結財務諸表に、当期の減損損失の計上を示す記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「教育人材支援事業のセグメント利益は前年同期比22.0％減、福祉人材支援事業は27.1％減、個別指導教室事業は39.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高2,611,237千円・営業利益287,995千円、前年同期の売上高1,988,896千円・営業利益253,850千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期75.4％、2026年3月期76.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期384,633千円、前年同期106,536千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「教育人材支援事業では「慢性的な人材不足を背景とした旺盛な需要に支えられ、紹介者数および売上が順調に増加」、スクールAIの利用ID数は「21万IDを超えて」いる。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメントごとに売上高・セグメント利益と前年同期比を記載している一方、全体増減を要因別金額に分解したブリッジはない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「慢性的な人手不足」「少子化による学齢人口の減少」、自社施策として「積極的な人材採用」「スクールAIを全教室に導入」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「前年同期と比べ増収増益となりました」と記載する一方、将来記述について「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高2,611百万円、営業利益287百万円、前年同期比31.3％増などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「少子化による学齢人口の減少が見込まれる」「教員不足が深刻な社会課題」「専門人材不足」などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第1四半期より連結財務諸表を作成しているため、2026年3月期の対前期増減率は記載しておりません」および「unico事業を新たに報告セグメントに追加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注の引き合いは増加」「継続的な受注を獲得」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「スクールAIの利用ID数「21万IDを超えて」、unicoの直営16教室・フランチャイズ13教室、部活動指導員の稼働人数が大きく増加した旨を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標または進捗に関する記載なし。」）