# サクシード（9256） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9256/disclosure/20260514532885
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9256

## 何が変わったか

2026年3月期から連結決算となり、売上高4,289百万円、営業利益354百万円、親会社株主に帰属する当期純利益246百万円を計上しました。みんがくとunicoの子会社化で教育AI・児童福祉の事業を加え、2027年3月期は増収増益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

教育・福祉領域の慢性的な人手不足を背景に既存事業が成長したことに加え、株式会社みんがくと株式会社unicoを子会社化して事業領域を拡大したため。会社は、これにより売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が業績予想を大きく上回ったと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":4289,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":354,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":356,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 68.94円
- 売上高営業利益率: 8.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.9%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3391,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2624,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":121,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△332","unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△118","unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2036,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5487,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9},"営業利益":{"value":394,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"経常利益":{"value":394,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"純利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"16.00","revised_forecast":"16.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 23.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19942,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":492,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":492,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":12065,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社みんがく","株式会社unico"]},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3,579,950株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 教育・福祉領域の慢性的な人手不足を背景に既存事業の売上が増加し、みんがくとunicoの子会社化で連結範囲と事業領域を拡大した。個別指導教室の新規開校、受託案件の増加、既存案件の規模拡大、人材紹介の手数料収入の伸長も寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」および「３．2027年３月期の連結業績予想」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年３月期の連結売上高、営業利益はいずれも「－」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益354百万円、経常利益356百万円、親会社株主に帰属する当期純利益246百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年３月期の営業利益は354百万円、2027年３月期の営業利益予想は394百万円、対前期増減率は11.3％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当金は16.00円、2027年３月期予想も16.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当の状況に「2026年３月期 23.2％」「2027年３月期（予想）22.0％」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「減損損失492」「投資有価証券評価損12,065」「特別損失合計12,558千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「特別損失 減損損失492」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「報告セグメントの利益は順に213,601千円、94,255千円、316,960千円、14,997千円、8,088千円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期8.3％、2025年３月期は「－」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結財政状態で2026年３月期は76.9％、2025年３月期は「－」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社みんがく、ならびに株式会社unicoの株式を取得し、グループの事業領域を拡大いたしました。これにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも業績予想を大きく上回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「利用ID数は12万IDを超えており」、「直営15教室、フランチャイズ12教室」と記載され、各セグメントの売上高・利益も記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「教育・福祉領域における慢性的な人手不足」を挙げる一方、「株式会社みんがく」「株式会社unicoの株式を取得」「出店を拡大」など自社の施策も記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「さらなる成長を見込んでおります」「需要増加が期待されます」「高まるものと想定しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、業績は売上高4,289百万円、営業利益354百万円などと記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年３月期から連結財務諸表を作成しているため、2026年３月期の対前期増減率並びに2025年３月期の数値及び対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社（株式会社みんがく、株式会社unico）」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「利用ID数は12万IDを超えており」「直営15教室、フランチャイズ12教室で展開」と記載されています。」）
