# ラバブルマーケティンググループ（9254） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9254/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9254
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFLV.pdf

## 要点

2026年4月1日から2026年9月30日までの中間期において、売上高は1,512,322千円となり、営業損失97,000千円・経常損失110,122千円・親会社株主に帰属する中間純損失116,263千円となりました。また、株式会社エルマーケおよび株式会社ライスカレーLSの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定により、のれんの一部が顧客関連資産へ組み替えられています。

## 事業

ラバブルマーケティンググループは、デジタルマーケティング領域を中核とするマーケティング企業グループであり、SNSマーケティングの運用支援、運用支援ツールの提供、教育、Webサイトの企画・制作、Web広告運用、Webコンサルティング、マーケティングオートメーションの導入支援など、マーケティングプロセスに関する多様なソリューションを提供しています。グループは「人に地球に共感を」をパーパスとし、現代の生活者の情報消費行動に寄り添い、共感を重視したマーケティング活動を推進することを掲げています。中期経営計画として、既存事業の安定的成長、新規領域（海外展開・インバウンドプロモーション、XR）の事業展開の推進、M&Aによる非連続的成長を挙げ、AI技術・デジタル技術の活用による業務効率化と付加価値向上を推進しています。2026年中間連結会計期間の売上高は1,512,322千円、経常損失は110,122千円、親会社株主に帰属する中間純損失は116,263千円、調整後EBITDAは△22,205千円、営業損益は△97,000千円となっています。第12回定時株主総会で決算期を10月31日から3月31日に変更しており、今回の期間は決算期変更の経過期間に当たります。グループは既存事業の強化を継続しつつ、AI・DXの推進と新規領域の展開を進めています。2026年1月13日にはエルマーケとの企業結合、2026年3月19日にはライスカレーLSとの企業結合を暫定処理として実施しており、2026年10月1日にコムニコを存続会社としライスカレーLSを消滅会社とする吸収合併を実施しました。吸収合併後の統合効果を高めるべく、グループ内の経営資源の有効活用とシナジー創出を進めています。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 21百万円
- フリーキャッシュフロー: 12百万円

## セグメント

- マーケティング事業 / 売上高 15億円 / 営業利益 -97百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本書類（2026-11-13提出）では、生成AI活用の業務適用、SNS運用支援ツールへの新機能追加（返信案自動生成・コンプライアンスリスクチェック、競合キャンペーン分析）、インバウンドバズにおけるクーポンサービス販売チャネル拡大、ライスカレーLSの取得対価の追加認識、ならびにコムニコとライスカレーLSの吸収合併実施が新たに示された。加えて、教育サービス「LINE Marketing Academy」の提供開始が新規に確認された。

- + コムニコ×ライスカレーLS吸収合併
- + LINEマーケティングアカデミー提供開始

### 製品

本提出書類では、既存のSNS運用支援ツール群（コムニコ マーケティングスイート、ATELU）に新機能追加と実績KPIが明記された。また、インバウンド領域でTalon Japanとtance mallの連携によるクーポンサービス拡大が記載された。さらに教育サービスとしてLINE Marketing Academyの提供開始が新たに登場した。既存のSNSアカウント運用支援・DX支援・Web関連サービス（制作、広告運用、コンサル）が売上内訳やサービス説明の中で再言及された。

- + LINE Marketing Academy
- + Talon Japan連携クーポン

### 技術

本提出書類では、既存の「コムニコ マーケティングスイート」「ATELU」「DX推進室とAI推進室運用」について、機能追加や運用実績（累計）などの具体的アップデートが記載された。あわせて新規に「LINE Marketing Academy」の提供開始が明示され、教育サービスとしての技術・運用ケイパビリティを追加する。

- + LINEマーケティング教育

### 資本配分

本提出書類では、設備投資（有形固定資産取得）、R&D費（0円）、既存M&A（エルマーケ、ライスカレーLS）の追加情報が追記されるとともに、ライスカレーLSとコムニコの吸収合併、ならびに借入金の残高・財務制限条項の抵触状況が新たに資本配分関連として開示されたため、該当エントリを更新・新規追加した。

- + ライスカレーLS吸収合併コムニコ存続
- + 短期借入金300,000千円
- + 長期借入金643,612千円
- + 財務制限条項の抵触なし

### ケイパビリティ構築

提出書類において、能力構築施策として「LINE Marketing Academy」の提供開始と「コムニコ・ライスカレーLS吸収合併」を新規追加。あわせて、既存エントリ（DX推進室、生成AI活用、SaaS型SNS運用支援ツール、ライスカレーLS関連）に対し、AI機能追加・運用効率化・PMI/統合および条件付き取得対価の追加認識に関する追記を実施。

- + LINE Marketing Academy
- + コムニコ・ライスカレーLS吸収合併

### 規制ポジショニング

本書類では、監査等委員会設置会社への移行（2026年6月29日決議）、決算期変更（10月31日→3月31日）、コムニコ存続によるライスカレーLS吸収合併（2026年10月1日）、ライスカレーLS取得に関連する条件付き取得対価の追加認識（2026年3月19日）に関する記載が新たに確認された。また、エルマーケ/ライスカレーLSの企業結合に言及があり、ライスカレーLSについては消滅会社化が明示されたため既存エントリの状態更新を行った。

- + 監査等委員会設置会社への移行
- + 決算期変更10月から3月
- + コムニコ存続ライスカレー吸収合併
- + 条件付き取得対価の追加認識
- − ライスカレーLSの連結子会社化

## 会社自身の言葉

### 企業結合・吸収合併（後発事象/取引の概要）

- 「2026年10月1日付で、連結子会社コムニコを存続会社、同じく連結子会社のライスカレーLSを消滅会社とする吸収合併を実施」 — コムニコを存続会社、ライスカレーLSを消滅会社とする吸収合併（2026年10月1日）の実施。
- 「後発事象  - 2026年10月1日付で、連結子会社コムニコを存続会社、同じく連結子会社のライスカレーLSを消滅会社とする吸収合併を実施」 — 後発事象として、コムニコ存続・ライスカレーLS消滅の吸収合併（2026年10月1日）を記載。
- 「2026年10月1日にコムニコを存続会社としライスカレーLSを消滅会社とする吸収合併を実施しました。」 — 2026年10月1日にコムニコを存続、ライスカレーLSを消滅とする吸収合併を実施した旨。
- 「2026年3月19日にはライスカレーLSとの企業結合を暫定処理として実施しており、2026年10月1日にコムニコを存続会社としライスカレーLSを消滅会社とする吸収合併を実施しました。」 — ライスカレーLSとの企業結合を暫定処理しており、2026年10月1日に吸収合併を実施した旨。

### サービス/プロダクトの機能拡張・提供開始（SNS/教育/インバウンド）

- 「ATELU（アテル）— SNSキャンペーンツール（累計キャンペーン実施件数が20,000件を突破、競合キャンペーン分析機能を追加）」 — ATELUの累計キャンペーン実施件数が20,000件を突破し、競合キャンペーン分析機能を追加。
- 「LINE Marketing Academy（LINEマーケティングの知見を活用した教育サービス、提供開始）」 — 教育サービス「LINE Marketing Academy」の提供開始。
- 「コムニコ マーケティングスイート（SNS運用支援ツール、AIを活用した返信案の自動生成機能・コンプライアンスリスクチェック機能を追加）」 — 「コムニコ マーケティングスイート」にAI機能（返信案自動生成・コンプライアンスリスクチェック）を追加。
- 「インバウンド領域のサービス拡充として、インバウンド・バズが運営するタイ人向け訪日観光情報メディア「Talon Japan」とtance株式会社が運営する「tance mall」との連携によるクーポンサービスの販売チャネル拡大を実施。」 — 「Talon Japan」と「tance mall」の連携によるクーポンサービス販売チャネル拡大（インバウンド領域）。

### AI活用・DX推進（社内導入と業務への反映）

- 「中期経営計画として、既存事業の安定的成長、新規領域（海外展開・インバウンドプロモーション、XR）の事業展開の推進、M&Aによる非連続的成長を挙げ、AI技術・デジタル技術の活用による業務効率化と付加価値向上を推進しています。」 — 中期経営計画としてAI・デジタル技術活用による業務効率化と付加価値向上を掲げる。
- 「AI・DX推進室を中心にグループ全体でAI導入を進め、資料作成、コード生成、データ分析等の幅広い業務に活用。」 — AI・DX推進室を中心にAI導入を進め、資料作成・コード生成・データ分析等へ活用。
- 「AI活用により月間9,340時間相当の業務余力を創出（グループ全体の従業員を対象とした調査結果）」 — AI活用で月間9,340時間相当の業務余力を創出した旨。

### 取得対価・財務制限条項など（会計/契約・費用）

- 「追加的取得対価の認識: 条件付き取得対価の追加支払により、取得原価へ追加認識とれんの追加認識（2026年3月19日実施のライスカレーLS取得に関連する内容）。追加的取得原価11,766千円、のれん償却額588千円、償却期間10年。」 — 条件付き取得対価の追加支払により、取得原価・のれんを追加認識（追加的取得原価11,766千円等）。
- 「有形固定資産の取得による支出: 20,744千円」 — 有形固定資産の取得による支出（20,744千円）。
- 「SNSアカウント運用支援: 1,051,334千円」 — SNSアカウント運用支援の売上/収益に関する記載（1,051,334千円）。
- 「DX支援: 242,232千円」 — DX支援の売上/収益に関する記載（242,232千円）。
- 「第12回定時株主総会で決算期を10月31日から3月31日に変更しており、今回の期間は決算期変更の経過期間に当たります。」 — 決算期を10月31日から3月31日に変更し、今回期間は経過期間である旨。
- 「2025年時点の日本の広告費に関する指標として、インターネット広告費は前年比10.8％増の4兆459億円（4,045,900,000千円換算程度）とされている。」 — 日本のインターネット広告費（前年比10.8％増、4兆459億円等）という外部指標の記載。
- 「監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行（2026年6月29日定時株主総会決議）」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行（2026年6月29日決議）。
- 「長期借入金: 811,580千円（前期末）→ 643,612千円（暫定）→ 現在は継続の長期借入金あり」 — 長期借入金の残高推移や、継続の長期借入金がある旨。
- 「2026年1月13日にはエルマーケとの企業結合」 — 2026年1月13日にエルマーケとの企業結合を行った旨。
- 「2026年9月30日現在は抵触なし。財務制限条項の例として、(1) 営業利益が2期連続で損失とならないこと、(2) 純資産の部の金額を前期比80%以上に維持すること、の2条件が提示されている。」 — 財務制限条項の条件（営業利益2期連続損失回避、純資産80％以上維持）と抵触なしの記載。
- 「2026年1月13日にはエルマーケとの企業結合、2026年3月19日にはライスカレーLSとの企業結合を暫定処理として実施しており、」 — エルマーケ（企業結合）およびライスカレーLS（暫定処理）の企業結合に関する記載。
- 「2026年1月13日にはエルマーケとの企業結合、」 — エルマーケとの企業結合（2026年1月13日）に関する記載。
- 「R&D費（円単位）: 0円」 — 研究開発費が0円である旨。
- 「ウクライナ情勢や中東地域を巡る地政学的リスク等、国内外の経済環境には不透明性が継続。」 — ウクライナ情勢や中東地域の地政学的リスク等により経済環境の不透明性が続く旨。
- 「Webサイトの企画・制作」 — Webサイトの企画・制作に関する記載。
- 「短期借入金: 300,000千円」 — 短期借入金（300,000千円）の記載。
- 「Webコンサルティング」 — Webコンサルティングに関する記載。
- 「Web広告運用」 — Web広告運用に関する記載。
- 「AIフュージョンキャピタルグループ株式会社」 — AIフュージョンキャピタルグループ株式会社に関する記載（文中の固有名）。
