# ラバブルマーケティンググループ（9254） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9254/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-11-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9254 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIBJ.pdf ## 要点 決算期を10月31日から3月31日に変更する経過期間（2025年11月1日〜2026年3月31日）となっており、当連結会計年度は売上高・利益を計上しました。また、成長戦略としてM&Aを実行し、株式会社エルマーケ（2026年1月13日支配獲得）および株式会社ライスカレーLS（2026年3月19日支配獲得）を連結子会社化したほか、第三者割当増資や借入などの資金調達も行っています。 ## 事業 Lovable Marketing Groupは「愛されるマーケティング（Lovable Marketing）」を推進するマーケティング企業グループである。グループは「人に地球に共感を」をパーパスとし、SNSマーケティングを中心にデジタルマーケティング領域で課題解決・ブランド価値向上を支援する。事業は単一セグメントだが、以下の2つの事業領域で構成される。SNSマーケティング事業・DX支援サービス。今後は中期経営計画に基づき海外展開・生成AI・DXを活用した生産性向上・M&Aによる成長を推進。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -8億円 - 従業員数: 231人 ## セグメント - SNSアカウント運用支援 / 売上高 9億円 - SaaS型SNS運用支援ツール / 売上高 2億円 - 人材教育 / 売上高 4百万円 - DX支援 / 売上高 2億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、既存のテクノロジープラットフォーム（comnico Marketing Suite/ATELU/autou）の明記が確認できるため成熟度を更新。また、生成AI活用およびエルマーケ取得に伴うLINE公式アカウントAPI関連の依存が明示されるため新規エントリを追加。 - + 生成AI活用基盤 - + LINE公式アカウントAPI ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）により、既存15件のうち9件は再言及が確認できたため更新（append_mention）を行いました。また、新たに「ライフインザキッチン事業譲受」「ライスカレーLS子会社化」の2件が明示されたため新規追加しました。 - + ライフインザキッチン事業譲受 - + ライスカレーLS子会社化 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-06-25）では、地政学リスク、法規制・広告規制、プラットフォーム規約変更、為替変動、国内広告市場の需要変動、人材確保・生成AI対応遅れといった既存の外部エクスポージャーに言及が継続。加えて「自然災害・パンデミック・労働市場の変化等による事業影響リスク」が新規に明示され、関連する追加エントリを作成した。 - + 自然災害・パンデミック影響リスク - + 労働市場変化による人材供給リスク ### 製品 提出書類（2026-06-25）で、既存の中核プロダクト群（SNS運用支援、SaaS型SNS運用支援ツール、人材教育、DX支援）に言及があった。またDX支援の構成要素としてWeb広告運用・Webコンサルティング・Webサイト制作が明示され、過去「縮小（winding_down）」扱いだった2項目の提供継続が示唆された。加えて、インバウンド施策の一環としてタイ中心のインフルエンサー専属契約を活用したプロモーション基盤が新たに具体化された。 - + タイ中心のインフルエンサー専属契約 ### 技術 本書類（提出日2026-06-25）では、既存の中核技術（MOS、comnico Marketing Suite、ATELU、autou、生成AI活用、DX推進室/AI・DX推進室）が再言及された。加えて、エルマーケの事業内容としてLINE公式アカウントAPIツール導入支援が明示されたため、新規技術エントリを追加した。 - + LINE公式アカウントAPI導入支援 ### 資本配分 提出書類（2026-06-25）により、既存の資本配分項目（研究開発・設備投資の有無、各種M&A、配当方針、AIフュージョンキャピタルとの資本業務提携）への言及が追加された。また、ライスカレーLSの取得・子会社化、みずほ銀行からの借入（300,000千円）、2025年11月の第三者割当増資（財務基盤強化）という新規の資本配分項目が明示された。 - + ライスカレーLS取得と子会社化 - + みずほ銀行からの借入金300,000千円 - + 2025年11月第三者割当増資 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）により、既存のM&A・提携・人材教育系の能力構築エントリ6件を出現追記しました。また、ライスカレーLSの連結子会社化、DX推進室の設置、生成AI活用による運用支援技術、SaaS型SNS運用支援ツール群、タイ向けインフルエンサー専属契約による送客基盤を新規能力構築エントリとして追加しました。 - + ライスカレーLSの連結子会社化 - + DX推進室による業務生産性向上 - + 生成AI活用による運用支援技術開発 - + comnico等SaaS型SNS運用支援ツール - + タイ向けインフルエンサー専属契約基盤 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）では、広告・デジタルマーケ規制リスクへの認識、監査等委員会設置会社への移行（2026-06-29株主総会で承認予定）のガバナンス計画、SDGs推進体制、女性管理職比率・健康経営関連の目標が再言及された。加えて、2025年11月の第三者割当増資、今後の資本政策（資本金の額の減少・資本準備金への振替、株式発行等）、エルマーケおよびライスカレーLSの連結子会社化、AIフュージョンキャピタルグループとの資本業務提携が新規に具体化されたため、関連エントリを追加した。 - + 2025年11月第三者割当増資 - + 資本金減少と資本準備金振替 - + エルマーケの連結子会社化 - + ライスカレーLSの連結子会社化 - + AIフュージョンキャピタルとの資本業務提携 ## 会社自身の言葉 ### 成長戦略・領域展開（中計、SDGs、海外/インバウンド、DX推進） - 「中期経営計画（2025年公表）に基づき、既存事業の安定成長・新規領域の早期立ち上げ・M&Aによる非連続的成長を柱とする」 — 中期経営計画に基づく成長戦略の柱（既存安定成長・新規領域立ち上げ・M&A） - 「DX推進室の設置（2024年12月）を軸に、グループ全体の業務生産性向上に取り組んでいる」 — DX推進室の設置を軸にしたグループ全体の業務生産性向上の取組 - 「TALON Japanを軸としたインバウンド領域のサービス展開（自治体連携のファムトリップ、観光需要創出支援、クーポン掲載による送客等）」 — TALON Japanを軸としたインバウンド領域のサービス展開 - 「DX支援（Webサイト企画・制作・運用、Web広告運用、Webコンサルティング等）」 — DX支援サービス（Webサイト・広告運用・コンサル等） - 「SNSアカウント運用支援サービス」 — SNSアカウント運用支援サービス - 「SDGs推進チームを設置、基本方針として「SDGsマネジメント ガイドライン」を策定」 — SDGs推進チームの設置とSDGsマネジメントガイドライン策定 - 「2024年11月に子会社化したユニオンネットを中心としたWebサイト関連のDX支援を拡大」 — ユニオンネットを中心としたWebサイト関連のDX支援拡大 - 「タイを中心としたインフルエンサー専属契約を活用したプロモーション基盤」 — タイを中心としたインフルエンサー専属契約によるプロモーション基盤 - 「指標と目標を設定（2030年の目標あり：女性管理職比率50%以上、健康経営関連、等）」 — 2030年目標等を含む指標・目標の設定（女性管理職比率等） ### サービス/プロダクトの中身（MOS、SNSツール、生成AI、教育検定） - 「ライフインザキッチン（食インフルエンサーマーケティング事業の事業譲受）」 — ライフインザキッチン（食インフルエンサーマーケ事業）の事業譲受 - 「人材教育サービス」 — 人材教育サービス - 「SaaS型SNS運用支援ツール」 — SaaS型SNS運用支援ツール - 「生成AIを活用した運用支援ツールの開発・提供」 — 生成AIを活用した運用支援ツールの開発・提供 - 「comnico Marketing Suite（クラウドツール）」 — comnico Marketing Suite（クラウドツール） - 「人材教育サービス - 初級SNSエキスパート検定 - 上級SNSエキスパート検定 - SNSリスクマネジメント検定」 — 人材教育の検定講座（初級・上級・SNSリスクマネジメント） - 「株式会社エルマーケ（LINE公式アカウントAPIツール導入支援等を提供する企業）を2026年1月13日支配獲得日」 — エルマーケ（LINE公式アカウントAPIツール導入支援等）の提供内容 - 「ATELU（ツール）」 — ATELU（ツール） - 「運用支援、運用支援ツールの提供、教育の3つのソリューション（MOS：Marketing Operating Service）を展開」 — MOS（運用支援・運用支援ツール提供・教育の3ソリューション） - 「autou（チャットボットツール）」 — autou（チャットボットツール） - 「生成AIを活用した運用支援ツールや提案業務の効率化を推進」 — 生成AIを活用した運用支援技術や提案業務の効率化 - 「comnico Marketing Suite、ATELU、autouといったSaaS型ツールを展開」 — comnico Marketing Suite、ATELU、autou等のSaaS型ツールの展開 - 「生成AIを活用した運用支援技術の開発・活用」 — 生成AIを活用した運用支援技術の開発・活用 ### 投資・M&A/資本政策・資金調達（取得/連結化、提携、増資、借入等） - 「2026年1月13日：エルマーケを取得・連結子会社化（支配獲得日、みなし取得日等の記載あり）」 — 2026年1月13日：エルマーケを取得し連結子会社化（支配獲得日・みなし取得日等） - 「AIフュージョンキャピタルグループ株式会社との資本業務提携契約（締結日: 2025年2月27日、株式保有289,900株、総議決権40％以上、経営管理機能の共有、取締役の兼任等）」 — AIフュージョンキャピタルグループとの資本業務提携契約（締結日、株式保有等） - 「2026年3月19日：ライスカレーLSを取得・連結子会社化」 — 2026年3月19日：ライスカレーLSを取得し連結子会社化 - 「2026年1月13日：エルマーケを取得・連結子会社化」 — 2026年1月13日：エルマーケを取得し連結子会社化 - 「みずほ銀行等からの借入金 - 300,000千円（2026年3月末時点、満期2026年4月30日～2031年3月31日、担保なし）」 — みずほ銀行等からの借入（300,000千円、満期条件・担保なし） - 「2024年12月にライフインザキッチンを譲受、2025年3月に子会社としてインバウンド・バズを設立し、タイ市場を中心としたインバウンド施策を展開」 — ライフインザキッチンの譲受、インバウンド・バズ設立等を通じたインバウンド施策展開 - 「2026年3月にはライスカレーLSを取得・子会社化」 — 2026年3月：ライスカレーLSを取得し子会社化 - 「2025年3月に子会社としてインバウンド・バズを設立し、タイ市場を中心としたインバウンド施策を展開」 — 2025年3月にインバウンド・バズを設立しタイ市場中心にインバウンド施策展開 - 「2026年1月にはエルマーケを取得・子会社化」 — 2026年1月：エルマーケを取得し連結子会社化 - 「配当は実施していない（配当方針は「内部留保の充実を優先」等の表現あり）」 — 配当は実施していない旨（内部留保を優先等） - 「2025年2月　AIフュージョンキャピタルグループと資本業務提携契約締結」 — 2025年2月：AIフュージョンキャピタルグループと資本業務提携契約締結 - 「2025年11月の第三者割当増資により財務基盤を強化」 — 2025年11月：第三者割当増資で財務基盤を強化 - 「2024年11月　ユニオンネットを株式取得・連結子会社化」 — 2024年11月：ユニオンネットを株式取得し連結子会社化 - 「2025年3月　インバウンド・バズを設立」 — 2025年3月：インバウンド・バズを設立 - 「株式会社エルマーケ（LINE公式アカウントAPIツール導入支援等を提供する企業）を2026年1月13日支配獲得日、みなし取得日2025年12月31日」 — エルマーケの支配獲得日・みなし取得日（2026年1月13日、みなし取得日2025年12月31日） - 「2024年12月　ライフインザキッチン事業を譲受」 — 2024年12月：ライフインザキッチン事業を譲受 - 「2025年7月　DXディライトを吸収合併」 — 2025年7月：DXディライトを吸収合併 - 「今後の資本政策としての資本金の額の減少・資本準備金への振替、株式の発行等の実施」 — 資本政策として資本金減少・資本準備金振替・株式発行等の実施 - 「R&D費（円）: 0（該当なし）」 — R&D費（該当なし・0） - 「設備投資（円）: 0」 — 設備投資（該当なし・0） ### リスク・ガバナンス/目標達成の前提・制度（移行、為替、規制、競争等） - 「為替変動リスクを認識。営業外収益としての為替差益（2025年度：14,022千円）、為替差損益、海外取引・外貨建債務の影響を挙げる」 — 為替変動リスクと、為替差益・為替差損益等の記載 - 「監査等委員会設置会社への移行を2026年6月29日開催予定の株主総会で承認する前提」 — 監査等委員会設置会社への移行を株主総会で承認する前提 - 「地政学リスクとしてウクライナ情勢・中東情勢、米国の通商政策等の不透明性を挙げ、事業・業績へ影響を及ぼす可能性を指摘」 — 地政学リスク等（ウクライナ・中東・米国通商政策等）の不透明性 - 「法規制・自主規制の変更リスクを認識。ソーシャルメディアデータの法整備、広告規制、プラットフォーム規約の変更等が事業に影響する可能性」 — 法規制・自主規制の変更リスク（広告規制、プラットフォーム規約等） - 「国内広告費の動向・デジタル広告市場の成長を前提とした需要変動リスク（景気動向・投資意欲の変動等）」 — 景気動向等による広告需要・投資意欲の変動に関するリスク - 「自然災害・パンデミック・労働市場の変化等による事業影響リスク」 — 自然災害・パンデミック・労働市場の変化等による事業影響リスク - 「人材確保・育成や生成AI・新技術への対応遅れによる競争力低下リスク」 — 人材確保・育成や生成AI等への対応遅れによる競争力低下リスク