# ラバブルマーケティンググループ（9254） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9254/disclosure/20261113578276
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9254

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は売上高1,512百万円となった一方、営業・経常・最終損益は赤字となりました。ただし、第2四半期単独では売上拡大と費用抑制により調整後EBITDAと営業損益が黒字化し、通期売上高予想3,537百万円は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

第1四半期の損失計上の影響で中間期累計は損失となりましたが、第2四半期は売上高の拡大や費用の抑制等により収益性が改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1512,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-97,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-110,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-116,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △72.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.3,"前期末":30.8}
- 総資産: {"value":2636,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":870,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":57991,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-45750,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-211360,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":802968,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3537,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10428,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":3737,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":20486,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 2026年10月1日付で、連結子会社の株式会社コムニコを存続会社、株式会社ライスカレーLSを消滅会社とする吸収合併を実施。グループ全体の経営資源の有効活用、資本効率向上および財務基盤強化が目的。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,806,775株
- 期末自己株式数: 202,800株
- 業績の増減要因: 第1四半期の損失計上の影響により中間期累計では損失となったが、第2四半期は売上高の拡大や費用の抑制等により収益性が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は1,512百万円、通期予想売上高は3,537百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2026年3月期中間期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、対前年中間期増減率も記載されていません。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失97,000千円、経常損失110,122千円、親会社株主に帰属する中間純損失116,263千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は0.00円、2027年3月期予想の年間配当合計も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産除却損3,737千円、投資有価証券評価損20,486千円、合計24,224千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2026年3月期中間期の売上高、営業利益および対前年同期増減率は「－」または未記載です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期中間期31.3%、2026年3月期30.8%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高の拡大や費用の抑制等により収益性が改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「売上高の拡大や費用の抑制等」と記載されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存事業の強化」「AI導入」「サービス拡充」「PMIを推進」などの施策が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日、売上高1,512百万円、通期売上高予想3,537百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や為替・金利動向、海外景気の下振れ懸念」「ウクライナ情勢や中東地域を巡る地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期変更の経過期間である前連結会計年度は中間連結財務諸表を作成していない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日付で吸収合併を行いました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計キャンペーン実施件数が20,000件を突破」「月間9,340時間相当の業務余力を創出」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年1月に公表した中期経営計画に基づき」「当中間連結会計期間においては、既存事業の強化に継続して取り組みました。」」）