# ラバブルマーケティンググループ（9254） 特別損失（投資有価証券評価損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9254/disclosure/20260814520424
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9254

## 何が変わったか

保有する投資有価証券の一部について、価値が大きく下がったため減損処理を行い、20,486千円の特別損失を計上します。

## 会社が挙げた理由

当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく低下したものについて減損処理を行うため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（投資有価証券評価損）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ラバブルマーケティンググループ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく低下したもの（個別銘柄名は記載なし）
- 原因: 実質価額が著しく低下したため
- 業績への影響額: 20,486千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2027年３月期第１四半期（2026年４月１日～2026年６月30日）
- 業績予想への影響: 2026年５月15日に公表した通期連結業績予想（売上高及び調整後EBITDA）への影響はありません。今後、連結業績予想を修正する必要性が生じた場合には、速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本特別損失の計上による通期連結業績予想への影響はなく、今後修正の必要性が生じた場合には速やかに公表する。
- 続報の予定: 連結業績予想を修正する必要性が生じた場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損20,486千円を特別損失として計上します。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損処理による投資有価証券評価損20,486千円を特別損失として計上します。」「通期連結業績予想…への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本特別損失の計上に伴う…通期連結業績予想（売上高及び調整後EBITDA）への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく低下したものについて」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券評価損の計上と業績予想への影響のみを記載しており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券評価損20,486千円を特別損失として計上します。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期（2026年４月１日～2026年６月30日）の連結及び個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文に示されているのは「2026年４月１日～2026年６月30日」という会計期間であり、事象の発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく低下したもの」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「20,486千円」および「2027年３月期第１四半期（2026年４月１日～2026年６月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券評価損20,486千円」「通期連結業績予想…への影響はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「投資有価証券評価損20,486千円を特別損失として計上します。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失（投資有価証券評価損）の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後連結業績予想を修正する必要性が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「20,486千円を特別損失として計上します。」「への影響はありません。」「修正する必要性が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「実質価額が著しく低下したものについて」と記載されているが、低下の具体的要因は記載されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券評価損の計上と業績予想への影響を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上および業績予想への影響を記載しており、開示手続き上の問題の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「実質価額が著しく低下したものについて、…減損処理による投資有価証券評価損…を特別損失として計上します。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）