# ラバブルマーケティンググループ（9254） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9254/disclosure/20260515537321
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9254

## 何が変わったか

決算期を10月から3月へ変更した経過期間のため、2026年3月期は5カ月決算となった。2件のM&Aを実施し、次期は売上高と調整後EBITDAのみを予想として開示し、営業利益・経常利益・純利益は未開示とした。

## 会社が挙げた理由

決算期変更の経過期間に伴い5カ月決算となったため、前年同期との増減率は記載していない。業績面では、サービス領域の拡大やSNS運用支援事業のシェア拡大を目的に、株式会社エルマーケと株式会社ライスカレーLSの2件のM&Aを実施した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1302,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 18.55円
- 売上高営業利益率: 4.4%
- 自己資本比率: {"当期末":30.8,"前期末":21.9}
- 総資産: {"value":3048,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":986,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-818,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":945,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1003,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3537,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","調整後EBITDA":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6977,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1171,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社エルマーケ","株式会社ライスカレーLS"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1806775,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":204600,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 決算期変更の経過期間に伴う5カ月決算。M&Aによるサービス領域・顧客基盤の拡大、SNSマーケティング支援領域のサービス高度化、インバウンド領域など新規事業の展開。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信」「2026年３月期は決算期変更の経過期間に伴い５ヵ月決算となっております」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高3,537百万円、調整後EBITDA400百万円を見込んでおります」「営業利益、経常利益および当期純利益については業績予想の開示を行っておりません」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 中立（原文: 「「2026年３月期は決算期変更の経過期間に伴い５ヵ月決算となっておりますので、対前期増減率につきましては記載しておりません」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2026年3月期の売上高・営業利益の対前期増減率はいずれも「－」。「前連結会計年度の実績値と当連結会計年度の実績との間に差異が生じております」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益57,558千円、経常利益59,828千円、親会社株主に帰属する当期純利益29,227千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「M&Aに関連する一時的な費用の発生時期や金額を合理的に見積もることが困難であることから、営業利益、経常利益および当期純利益については業績予想の開示を行っておりません」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期「合計0.00円」、2026年3月期「合計0.00円」、2027年3月期予想「合計0.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」はいずれも「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損 1,171千円」「特別損失合計 1,171千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損 1,171千円」「特別損失合計 1,171千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年3月期「売上高営業利益率4.4％」、2025年10月期「6.1％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年3月期「自己資本比率30.8％」、2025年10月期「21.9％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2026年３月期 1百万円」「2025年10月期 △1百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「サービス領域の拡大およびSNS運用支援事業におけるシェア拡大を目的として、２件のM&Aを実行いたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存事業の付加価値向上と収益機会の拡大を図っております」「この結果、当連結会計年度の売上高は1,302,975千円、営業利益57,558千円」と記載されているが、要因別の寄与額はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「２件のM&Aを実行いたしました」「プロダクトおよびサービスの高度化を推進いたしました」「AI・DX推進室を中心にグループ全体の業務生産性向上に継続的に取り組んでおります」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当連結会計年度の売上高は1,302,975千円、営業利益57,558千円」とする一方、「400百万円を見込んでおります」「合理的に見積もることが困難」「異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月１日～2026年３月31日」、売上高「1,302,975千円」、営業利益「57,558千円」、企業結合日「2026年１月13日」「2026年３月19日」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行や物価上昇の継続」「台湾情勢を巡る日中関係の緊張やウクライナ情勢、中東地域を巡る地政学的リスク」「米国の通商政策をはじめとする国際情勢の不透明感」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年３月期は決算期変更の経過期間に伴い、2025年11月から2026年３月までの５ヵ月決算」「前連結会計年度の実績値と当連結会計年度の実績との間に差異が生じております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 ２社（社名）株式会社エルマーケ、株式会社ライスカレーLS」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明ではサービス内容や施策が記載されているが、店舗数・会員数・契約数・販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年１月に公表した中期経営計画に基づき、①既存事業の安定的成長、②新規領域…の早期立ち上げ、③M&Aによる非連続的成長を柱に」」）