# ラバブルマーケティンググループ（9254） 第三者割当による新株式発行並びにその他の関係会社及び親会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9254/disclosure/20251023577548
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-23
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企業ページ: https://komori.app/company/9254

## 何が変わったか

当社は、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社を割当先として、普通株式36万株を第三者割当で発行し、約4.94億円を調達することを決議しました。払込み後は、同社が当社の親会社となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

M&Aや新規事業への投資資金を確保し、自己資本を充実させるとともに、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社との連携を強化し、中期経営計画の前倒し達成や東京証券取引所のグロース市場上場維持基準への早期適合を目指すためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式発行並びにその他の関係会社及び親会社の異動
- 発生日: 2025年10月23日（第三者割当増資の取締役会決議日。払込期日は2025年11月12日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ラバブルマーケティンググループ（提出会社）、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社（割当予定先・異動後の親会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式360,000株
- 原因: 中期経営計画の達成に向けたM&A・新規事業投資資金の確保、自己資本の充実、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社との連携強化、及び東京証券取引所によるグロース市場の上場維持基準見直しへの対応
- 業績への影響額: 今期の業績に与える影響はありません。影響額の金額は示されていません。
- 計上する会計期間: not_disclosed（今期の業績への影響なしと記載）
- 業績予想への影響: 本第三者割当増資により今期の業績に与える影響はありません。その他の事項を含めて現在精査中です。
- 訴訟・手続きの種類: 東京証券取引所上場規程第432条に基づく、特別委員会による第三者割当の必要性及び相当性に関する意見取得手続
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 独立役員等3名（佐々山英一氏、今井智一氏、小谷薫氏）で構成する特別委員会を設置。設置日はnot_disclosed。プロアクト法律事務所から法的助言を受けています。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 3,749個（30.25%）、2025年9月30日現在、その他の関係会社
- 異動後の議決権所有割合: 7,349個（47.75%）、第三者割当増資後、親会社
- 今後の見通し: 2025年11月12日に払込みを行う予定です。調達資金492,560,000円を2025年11月から2029年10月までのM&Aや新規事業への投資等に充当する予定です。開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示します。
- 続報の予定: M&A及び新規事業への投資の進捗について、適切なタイミングで開示します。その他、開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示します。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本第三者割当増資により今期の業績に与える影響はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「調達資金の額」493,560,000円、「議決権総数12,392個に対して29.05％の割合で希薄化」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本第三者割当増資により今期の業績に与える影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「今期の業績に与える影響はありません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「AIF社が当社の親会社となる見込」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式発行、資金使途、親会社異動及びガバナンス手続きを記載しており、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「グロース市場の上場維持基準の見直し」、「上場後５年経過後、時価総額100億円以上」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「発行新株式数 当社普通株式360,000株」、「調達資金の額493,560,000円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「支出予定時期 2025年11月〜2029年10月」、「今期の業績に与える影響はありません」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月23日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ラバブルマーケティンググループ」、「AIフュージョンキャピタルグループ株式会社」、「当社普通株式360,000株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「払込期日2025年11月12日」、「発行新株式数360,000株」、「発行価額1,371円」、「議決権ベースでは29.05％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「差引手取概算額492,560,000円」、「2025年11月12日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「有価証券届出書の効力発生を条件」、「払込期日2025年11月12日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2025年10月23日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「第三者割当による新株式発行並びにその他の関係会社及び親会社の異動に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示いたします」、「進捗については、適切なタイミングで開示を行ってまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「3名によって構成される特別委員会を設置」、「2025年10月22日に受領」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「親会社となる見込」、「確約書を締結する予定」、「効力発生を条件としております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「東京証券取引所より公表された『グロース市場の上場維持基準の見直し』」、「外部環境の変化に迅速に対応」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…第三者割当による新株式の発行を行う」、「AIF社が当社の親会社となる見込」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には「報告・改善義務」の期限に関する記載がありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は第三者割当増資及び親会社異動の決議内容を記載しており、過去の開示手続きの問題には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「M&Aや新規事業への投資など、当社グループの持続的成長を支える戦略的投資に充当する予定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は社外取締役の利益相反回避措置と特別委員会の構成を記載していますが、役員処分等は記載していません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がありません。」）