# ラバブルマーケティンググループ（9254） 株式会社エルマーケの株式取得(子会社化)に関する基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9254/disclosure/20250912557455
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9254

## 何が変わったか

当社が株式会社エルマーケの全株式100株を取得して子会社化する方針について、基本合意書を締結しました。ただし、取得価額は未決定で、正式な株式譲渡契約と株式取得の実行は今後の予定です。

## 会社が挙げた理由

LINEマーケティング領域のソリューションを強化・拡充し、相互送客によるアップセル・クロスセルで顧客単価を高め、新規顧客を獲得するなどのシナジーを見込んでいるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 関口 大地、本田 修平、羽田 傑
- 対象会社の名称: 株式会社エルマーケ
- 対象会社の事業内容: LINE公式アカウントAPIツール導入支援、LINE公式アカウント運用代行/コンサルティング、友だち数増加支援、補助金・助成金申請代行
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 5,000千円
- 対象会社の設立年月日: 2022年11月１日
- 対象会社の売上高: 101,081千円（2024年９月期）
- 対象会社の営業利益: 13,703千円（2024年９月期）
- 対象会社の当期純利益: 10,524千円（2024年９月期）
- 対象会社の純資産: 14,190千円（2024年９月期）
- 取得価額: 現在、取得価額を算定中です。取得価額は10月締結予定の譲渡契約にて決定します。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 100株（議決権の数：100個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"0％から100％","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の今期業績に与える影響は精査中でありますが、中長期的に当社の業績の向上に資するものと考えております。
- 取締役会決議日: 2025年９月12日
- 契約締結日: 基本合意書締結日：2025年９月12日。株式譲渡契約締結日：2025年10月22日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025年11月３日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本件株式取得後は、当社グループにおける事業連携、従業員間の情報連携も適宜実施しながら、シナジー効果の早期発揮に努める。商号・代表者・従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「エルマーケの全株式を取得し、子会社化すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社が全株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数　100株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「東京都渋谷区」、相手方の住所は「東京都品川区」「東京都港区」「東京都目黒区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「取得価額について「現在、取得価額を算定中です」と記載されているが、規模評価は記載されていない」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が当社の今期業績に与える影響は精査中であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の業績影響の説明は「今期業績に与える影響は精査中」としており、特別損益・のれんの記載はない」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今期業績に与える影響は精査中」と記載されているが、業績予想の修正・織り込みの記載はない」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社エルマーケの株式取得(子会社化)に関する基本合意書締結のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「現在、取得価額を算定中です。取得価額は10月締結予定の譲渡契約にて決定します」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現在、取得価額を算定中です」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「全株式を取得」と記載されているが、対価の種類に関する記載はない」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得株式数として「100株」と記載されているが、合併比率・株式交換比率の記載はない」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」として関口大地、本田修平、羽田傑を記載」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人及びその近親者との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「当該会社の最近２年間の経営成績及び財政状態」として2023年9月期・2024年9月期を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益又は営業損失は「△1,263千円」から「13,703千円」、当期純利益又は当期純損失は「△1,334千円」から「10,524千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「LINE公式アカウントAPIツール導入支援、LINE公式アカウント運用代行/コンサルティング、友だち数増加支援、補助金・助成金申請代行」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「LINEマーケティング領域でのソリューション強化・拡充を図ります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループにおける事業連携、従業員間の情報連携も適宜実施しながら、シナジー効果の早期発揮に努めて参ります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「具体的な内容については今後協議して参ります」「本件が当社の今期業績に与える影響は精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2025年９月12日」「契約締結日　2025年10月22日（予定）」「株式譲渡実行日　2025年11月３日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「取得価額を算定中」「取得価額は10月締結予定の譲渡契約にて決定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年９月12日開催の取締役会において…基本合意書を締結することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件株式取得後は、当社グループにおける事業連携、従業員間の情報連携も適宜実施」」）