# ラバブルマーケティンググループ（9254） 2025年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9254/disclosure/20250912557404
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9254

## 何が変わったか

2025年10月期第3四半期累計の連結業績を開示し、売上高と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を上回った一方、調整後EBITDA、営業利益、経常利益は減少した。投資有価証券評価損9,891千円を特別損失に計上し、通期業績予想は据え置いた。また、報告セグメントを従来の2事業から「マーケティング事業」の単一セグメントへ変更した。

## 会社が挙げた理由

会社は、既存事業の安定的成長、新規領域の早期立ち上げ、M&Aによる非連続的成長を進めたと説明している。また、株式会社ユニオンネットを連結対象としたことなどにより、総合的なマーケティングソリューションを包括的かつ一貫して提供する体制へ移行したことを、単一セグメントへの変更理由としている。営業利益・経常利益の減少や投資有価証券評価損の個別の発生理由は記載していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2025年７月31日（第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ラバブルマーケティンググループ及び連結子会社（連結グループ）
- 対象拠点・対象製品: マーケティング事業（単一セグメント）
- 原因: 株式会社ユニオンネットを連結対象としたこと、グループの総合的なマーケティングソリューションを包括的かつ一貫して提供する体制へ移行したこと、及び事業展開・経営資源配分等の意思決定プロセスを再検討したこと（報告セグメント変更の理由）
- 業績への影響額: 売上高1,942,813千円、調整後EBITDA173,959千円、営業利益123,984千円、経常利益119,074千円、親会社株主に帰属する四半期純利益135,981千円。投資有価証券評価損9,891千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年10月期第３四半期連結累計期間（2024年11月１日～2025年７月31日）
- 業績予想への影響: 2024年12月13日に公表した通期の連結業績予想から変更なし。通期予想は売上高2,700百万円、調整後EBITDA200百万円、営業利益150百万円、経常利益150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益80百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）。第三者委員会・特別調査委員会についてはnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年10月期通期の連結業績予想は変更せず、実際の業績は今後の要因により予想数値と異なる可能性がある
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失として投資有価証券評価損9,891千円を計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,942,813千円（前年同期比22.3%増）」「調整後EBITDAは173,959千円（前年同期比5.4%減）」「営業利益123,984千円（前年同期比20.4%減）」「経常利益119,074千円（前年同期比28.3％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益135,981千円（前年同期比66.0%増）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想につきましては、2024年12月13日に公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券評価損9,891千円」「営業利益123,984千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益135,981千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題の「連結」及び「当社グループは、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「TikTok Shopの店舗開設・運用支援サービスの提供を開始」「2025年７月に東京オフィスを開設」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券評価損9,891千円を計上した結果」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月期第３四半期の連結業績（2024年11月１日～2025年７月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年９月12日」「当第３四半期連結会計期間（2025年５月１日から2025年７月31日まで）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ラバブルマーケティンググループ」「株式会社ユニオンネット」「株式会社インバウンド・バズ」「マーケティング事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月１日～2025年７月31日」「売上高は1,942,813千円（前年同期比22.3%増）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」及び「四半期連結損益計算書」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「第１四半期連結会計期間より『マーケティング事業』の単一セグメントに変更しております。」「投資有価証券評価損9,891千円を計上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）」「三優監査法人」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「変更はありません」「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「この変更は、2025年10月期より株式会社ユニオンネットを連結対象としたことにより…」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「表題の「（連結）」及び「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・行政処分・当局調査等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社グループは、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）