# ラバブルマーケティンググループ（9254） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9254/disclosure/20250502530533
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-02
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9254

## 何が変わったか

各務正人氏の議決権保有数が1,317個（131,700株）から1,326個（132,600株）に増え、議決権比率が9.66％から10.84％となって主要株主になりました。異動日は2024年10月31日ですが、会社は開示手続きを失念して公表が遅れました。

## 会社が挙げた理由

異動自体の原因は記載されていません。会社は2024年10月31日時点の株主名簿で異動を確認したこと、また本来直ちに開示すべきところ開示手続きを失念したため公表が遅れたことを説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2024年10月31日（同日時点の株主名簿上の異動）
- 認知日・通知受領日: 2024年10月31日（同日時点の株主名簿により異動を確認）
- 対象となる主体: 株式会社ラバブルマーケティンググループ（異動株主：各務正人）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績予想の修正については記載なし。『今回の主要株主の異動による業績及び経営体制等への影響はありません』
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 今後は、開示すべき事実が発生した場合には、速やかに内容を確認し、適時に情報開示を行ってまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権1,317個（所有株式数131,700株）、9.66％、2024年4月30日現在
- 異動後の議決権所有割合: 議決権1,326個（所有株式数132,600株）、10.84％、2024年10月31日現在
- 今後の見通し: 今回の主要株主の異動による業績及び経営体制等への影響はありません。今後は、開示すべき事実が発生した場合には、速やかに内容を確認し、適時に情報開示を行ってまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「『今回の主要株主の異動による業績及び経営体制等への影響はありません。』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「『今回の主要株主の異動による業績及び経営体制等への影響はありません。』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「『今回の主要株主の異動による業績及び経営体制等への影響はありません。』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「『業績及び経営体制等への影響はありません。』」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『異動する株主の概要』に『氏名 各務 正人』と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「『今回の主要株主の異動による業績及び経営体制等への影響はありません。』」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は主要株主の異動、業績等への影響および開示遅延の説明に限られています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「『業績及び経営体制等への影響はありません。』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間や損益計上に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『2024年10月31日付で、以下のとおり、当社の主要株主に異動を確認いたしました』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『氏名 各務 正人』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は『1,317（131,700）、9.66％、2024年4月30日現在』、異動後は『1,326（132,600）、10.84％、2024年10月31日現在』と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「『異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合』の表に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「『2024年10月31日時点の当社株主名簿により、主要株主の異動を確認いたしました。』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は『主要株主の異動に関するお知らせ』であり、本文に過去の開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に『続報』『前回開示』などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の記載は『開示すべき事実が発生した場合には、速やかに内容を確認し、適時に情報開示を行ってまいります』であり、本件の続報予定ではありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「『主要株主の異動を確認いたしました』『影響はありません』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「『異動する株主の概要』として各務正人氏が示され、『異動前』と『異動後』の保有議決権数が記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「『氏名 各務 正人』および同氏の異動前後の所有議決権数が記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は主要株主の異動と適時開示の遅延理由を記載しており、訴訟・行政手続きへの言及はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「『本来株主名簿を確認次第直ちに適時開示すべきところでありますが、その手続きを失念しており、本日開示するに至りました。』」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「『今後は、開示すべき事実が発生した場合には、速やかに内容を確認し、適時に情報開示を行ってまいります。』」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任または報酬減額に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「『開示の時期が遅延いたしましたことをお詫び申し上げます』『この度は、開示遅延となりましたことを深くお詫び申し上げます。』」）