# ラバブルマーケティンググループ（9254） 子会社の新規設立および訪日タイ人観光客向けインバウンドメディアの事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9254/disclosure/20250203561161
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-03
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9254

## 何が変わったか

当社は、訪日タイ人観光客向けメディアを運営する新会社「株式会社インバウンド・バズ」を設立し、TALONTRAVEL CO., LTD.からインバウンドメディア事業を譲り受けることを決定しました。新会社は当社の100％子会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

東南アジアへの海外展開と拡大するインバウンド市場への事業展開を進めるためです。TALONTRAVELのコミュニティ、DTK ADのインバウンドプロモーションの知見、ユニオンネットのWebサイト運用ノウハウを組み合わせ、観光情報・コミュニティの提供や旅行関連企業へのマーケティング支援を強化し、顧客単価の向上、新規顧客の獲得、事業拡大などのシナジーを見込んでいます。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社の新規設立および事業譲受
- 相手方の名称: TALONTRAVEL CO., LTD.
- 対象会社の名称: not_disclosed（会社ではなくインバウンドメディア事業の譲受）
- 対象会社の事業内容: インバウンドメディア運営、インバウンドプロモーション支援
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 相手先の意向により非開示
- 対象会社の営業利益: 相手先の意向により非開示
- 対象会社の当期純利益: 相手先の意向により非開示
- 対象会社の純資産: 情報を未入手につき非開示
- 取得価額: 15,664,800 タイバーツ（72,058千円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（現金にて決済する予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"新設会社の持分比率として100%","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 72百万円程度（取得原価の配分および金額は現在精査中。償却期間の記載なし）
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年10月期の当社連結業績への影響は軽微と見込む。中長期的には当社連結業績への貢献および企業価値向上に寄与するものと考えている。
- 取締役会決議日: 2025年２月３日
- 契約締結日: 2025年３月予定
- 実行日・効力発生日: 2025年３月予定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式会社インバウンド・バズを設立し、当社が持分比率100%を保有して連結子会社とする予定。代表取締役は木村好志。当社役員が新会社の役員を兼務する予定。従業員の処遇に関する記載はない。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「TALONTRAVELのインバウンドメディア事業を譲り受ける」「事業譲渡契約を締結することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「TALONTRAVELの『Talon Japan』がもつコミュニティ」「事業を譲り受ける」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「株式会社ラバブルマーケティンググループ 100%」「当社の連結子会社となる予定です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「持分比率 株式会社ラバブルマーケティンググループ 100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地 88/35 Moo 4, Ko Kaeo Muang Phuket, Phuket 83000 Thailand」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の相手先概要には上場状況や上場市場への影響に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「譲受価額:15,664,800 タイバーツ（72,058千円）」「2025年10月期の当社連結業績に与える影響につきましては軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の2025年10月期の当社連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「72百万円程度ののれんが当社連結貸借対照表に計上される見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年10月期の当社連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「子会社の新規設立および訪日タイ人観光客向けインバウンドメディアの事業譲受に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲受価額:15,664,800 タイバーツ（72,058千円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定などの価額算定方法の記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法: 現金にて決済する予定です」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業譲渡契約」「現金にて決済する予定」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現金にて決済する予定です」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先の意向により非開示とさせていただきますが、金額は僅少です」「情報を未入手につき非開示」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「譲受事業の譲渡部門の経営成績 相手先の意向により非開示」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「訪日タイ人観光客向けのインバウンドメディア（Facebookグループ・Facebookページ及びWebサイト）」「Facebookグループは100万のフォロワー」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「東南アジアへの海外展開および、拡大するインバウンド市場への事業展開を積極的に取り組んでおります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Talon Japanがもつコミュニティ（顧客基盤）と、DTK ADがもつインバウンドプロモーション領域の知見、また、ユニオンネットが事業展開するWebサイト運用のノウハウといった当社のアセットをかけ合わせる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年２月３日」「事業譲渡実行日 2025年３月予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲受価額:15,664,800 タイバーツ（72,058千円）」「決済方法: 現金にて決済する予定です」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年２月３日開催の取締役会において」「取締役会決議日 2025年２月３日」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いに関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称 株式会社インバウンド・バズ」「代表取締役 木村 好志」「当社の役員が当該新会社の役員を兼務する予定です」「当社の連結子会社となる予定です」」）