# ラバブルマーケティンググループ（9254） 2024年10月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9254/disclosure/20241213538209
種別: 決算
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9254

## 何が変わったか

2024年10月期は売上高2,162百万円、営業利益137百万円、親会社株主に帰属する当期純利益73百万円を計上し、2025年10月期は増収増益を予想しています。一方、自己株式取得などにより純資産と自己資本比率は低下しました。

## 会社が挙げた理由

デジタル化を背景としたインターネット広告市場の拡大に加え、運用支援・ツール提供・教育による総合支援、サービス拡充、販路拡大、生成AIの活用などに取り組んだためです。次期は、インターネット広告費の拡大と株式会社ユニオンネットの連結子会社化が売上高に寄与するとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年10月31日
- 売上高: {"value":2161,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 52.78円
- 売上高営業利益率: 6.3%（前期2.2%）
- 自己資本比率: {"当期末":"15.1%","前期末":"39.3%"}
- 総資産: {"value":1726,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":306,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":261,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":65,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":986,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10995,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益の記載なし。特別損失は固定資産除却損を含め当期は計上なし（特別損失合計：0千円）。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["LOVABLE MARKETING GROUP ASIA SDN. BHD."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社ユニオンネットの発行済株式100.0%を2024年11月1日付で取得し連結子会社化。また、当社及び子会社の役員・執行役員向けに有償ストック・オプションを発行。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1,446,775株
- 期末自己株式数: 222,500株
- 業績の増減要因: デジタル化を背景としたインターネット広告市場の拡大を背景に、運用支援・運用支援ツール・教育の提供、サービス拡充、販路拡大、生成AIの活用などに取り組んだ。次期はインターネット広告費の拡大とユニオンネットの連結子会社化が売上高に寄与する見込み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年10月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「2024年10月期の売上高は2,161百万円、営業利益は137百万円。2025年10月期予想は売上高2,700百万円、営業利益150百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2023年10月期は決算期変更の経過期間に伴い、2023年４月から2023年10月までの７ヶ月決算となっております。このため、対前期増減率につきましては記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益137,215千円、経常利益147,883千円、親会社株主に帰属する当期純利益72,605千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年10月期の営業利益予想は150百万円（前期比9.3％増）。2024年10月期の営業利益は137,215千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年10月期の年間配当金は0.00円、2025年10月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄の配当性向（連結）は2024年10月期、2025年10月期予想とも「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失欄は「固定資産除却損 －」「特別損失合計 －」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失合計は「－」で、記載されている特別損失項目にも減損損失はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「SNSマーケティング事業のセグメント利益は606,281千円、DX支援事業のセグメント損失は7,609千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年10月期6.3%、2023年10月期2.2%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年10月期15.1%、2023年10月期39.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期261,409千円、前期52,123千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インターネット広告市場は前年比7.8％増」「地方自治体からのインバウンドプロモーションの受注」「インフルエンサーマーケティングツール『Astream』の販売を伸ばしております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「サービス拡充や、業務提携による販路拡大、生成AIの活用による業務効率の向上に努めてまいりました」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Tiktokに特化した専門チームの設置」「機能改善によるサービス拡充」「業務提携による販路拡大」「生成AIの活用による業務効率の向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,700百万円（前期比24.9％増）を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月期の連結業績（2023年11月１日～2024年10月31日）」および売上高2,161百万円、営業利益137百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なエネルギー資源や原材料の価格高騰、ウクライナ情勢の長期化、記録的な円安水準の影響」「当期水準の為替差益の発生は織り込んでいない」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年10月期は決算期変更により2023年４月１日から2023年10月31日までの7ヶ月決算の変則決算」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）LOVABLE MARKETING GROUP ASIA SDN. BHD.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年11月1日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得いたしました」「新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「地方自治体からのインバウンドプロモーションの受注」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計支援企業数は40社を超えました」「受講者数が、累計6,000人を突破いたしました」。」）