# ラバブルマーケティンググループ（9254） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9254/disclosure/20241118525530
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-18
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/9254

## 何が変わったか

2024年10月期の連結売上高を150百万円、営業利益を30百万円、経常利益を40百万円それぞれ上方修正した。親会社株主に帰属する当期純利益と1株当たり利益は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

SNSマーケティング支援の販売が当初想定を上回ったこと、東南アジアからのインバウンド関連サービスの販売が増加したことにより売上高を上方修正した。利益面では、生成AIの活用による業務効率の改善、コストコントロールによる費用支出の下振れ、為替差益11百万円の計上を理由としている。純利益は、繰延税金資産の回収可能性の精査が必要なため据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":2150,"change":150,"change_rate":7.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":130,"change":30,"change_rate":30,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":140,"change":40,"change_rate":40,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":41.47,"revised_forecast":41.47,"change":"-","change_rate":"-","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年10月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年12月13日
- 前期実績: 2023年10月期の連結売上高1,025百万円、連結営業利益22百万円、連結経常利益25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9百万円、1株当たり当期純利益6.76円銭
- 修正の理由: SNSマーケティング支援の販売が当初想定を上回って推移したこと、東南アジアからのインバウンド関連サービスの販売増加、生成AIの活用による業務効率の改善、コストコントロールによる費用支出の下振れ、為替差益11百万円の計上。純利益は繰延税金資産の回収可能性の精査が必要なため据え置き。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年12月13日公表の2024年10月期の業績予想を修正」および「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で、表にも「2023年11月１日～2024年10月31日」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は2,000百万円から2,150百万円、営業利益は100百万円から130百万円、経常利益は100百万円から140百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高7.5、営業利益30.0、経常利益40.0と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は「連結売上高 7.5」「連結営業利益 30.0」「連結経常利益 40.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しに「当期の連結業績予想数値の修正」とあり、各科目にも「連結」と付されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（％）」は40.0。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高の「増減率（％）」は7.5。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円、参考の前期連結実績は9百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、今後の業績見通しを勘案した繰延税金資産の回収可能性の精査が必要なため据え置きといたしました」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「生成AIの活用による業務効率の改善とコストコントロールにより、費用支出が期初想定より下回ったことが主な要因」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループが提供するSNSマーケティング領域」「東南アジアからのインバウンド関連サービス」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由として「SNSマーケティング支援の販売」「インバウンド関連サービスの販売」「生成AIの活用」「コストコントロール」「為替差益11百万円」が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「為替差益11百万円の計上」とは記載されているが、他の要因について個別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「市場が拡大」「東南アジアからのインバウンド」「為替差益」、会社側の施策として「生成AIの活用」「コストコントロール」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「増減率（％）」として7.5%、30.0%、40.0%、「為替差益11百万円」、「費用支出が期初想定より下回った」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益の主因として「生成AIの活用による業務効率の改善とコストコントロール」、経常利益の要因として「為替差益11百万円」が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年11月18日」、対象期間は「2023年11月１日～2024年10月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題が「通期業績予想の修正」であり、「今回修正予想（Ｂ）」に通期の修正値が示されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上方修正いたしました」「見通しとなった」と記載し、注記で「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」としている。」）