# ラバブルマーケティンググループ（9254） 株式会社ユニオンネットの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9254/disclosure/20240805562481
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-08-05
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9254

## 何が変わったか

株式会社ラバブルマーケティンググループが、丸山享伸氏から株式会社ユニオンネットの全株式を取得し、連結子会社化する。株式譲渡の実行日は2024年11月1日を予定している。

## 会社が挙げた理由

ユニオンネットが持つWebサイト制作・Webマーケティングの機能や学校・教育関連企業との取引実績を取り込み、顧客へのサービス拡充、相互顧客へのアップセル・クロスセル、顧客単価・顧客数の増加を実現し、SNSマーケティング事業とDX支援事業を拡大するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 丸山 享伸
- 対象会社の名称: 株式会社ユニオンネット
- 対象会社の事業内容: Webサイト制作
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市中央区
- 対象会社の資本金: 10百万円
- 対象会社の設立年月日: 2004年9月29日
- 対象会社の売上高: 628百万円（2024年５月期）
- 対象会社の営業利益: 97百万円（2024年５月期）
- 対象会社の当期純利益: 68百万円（2024年５月期）
- 対象会社の純資産: 131百万円（2024年５月期）
- 取得価額: 株式会社ユニオンネットの普通株式 125百万円
- 取得価額以外の費用: デューディリジェンス費用等（概算額） 2百万円
- 対価の種類: 現金（株式取得価額125百万円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,000株（議決権の数：1,000個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"+100.0ポイント","change_rate":"100.0%","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年10月期の連結業績予想に与える影響については現在精査中であり、詳細が確定次第、速やかにお知らせします。
- 取締役会決議日: 2024年８月５日
- 契約締結日: 2024年８月５日
- 実行日・効力発生日: 2024年11月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2024年11月１日付にて当社連結子会社となる予定。商号変更、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社ユニオンネットの株式を取得し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ユニオンネットをグループに迎える」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 1,000株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前「議決権所有割合：0.0％」、異動後「議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「大阪府大阪市中央区北浜東1番22号」、相手方住所「兵庫県川西市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および対象会社概要に、上場廃止その他の上場との関係に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）127百万円」「既存事業であるSNSマーケティング事業、DX支援事業の拡大に大きく寄与するものと考えております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2025年10月期の連結業績予想に与える影響については現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、のれんまたは特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績予想に与える影響については現在精査中であり、詳細が確定次第、速やかにお知らせします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社ユニオンネットの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式 125百万円」「デューディリジェンス費用等（概算額） 2百万円」「合計（概算額）127百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式会社ユニオンネットの普通株式 125百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式を取得し、子会社化する」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 丸山 享伸」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「決算期「2022年５月期、2023年５月期、2024年５月期」について、純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「31百万円、36百万円、97百万円」、当期純利益「25百万円、31百万円、68百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コーポレートサイトをはじめとするWebサイトの企画や制作、Web広告運用等のマーケティング支援、Webコンサルティングを強みとしており、特に学校や教育関連企業との取引実績が多数あります」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「特に学校や教育関連企業との取引実績が多数あります」「相互顧客へのアップセル・クロスセルにおける顧客単価、顧客数の増加が見込まれ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客のマーケティングプロセスにおける課題解決やサービス拡充」「相互顧客へのアップセル・クロスセル」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年10月期の連結業績予想に与える影響については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024年８月５日」「契約締結日 2024年８月５日」「株式譲渡実行日 2024年11月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、異動後所有割合および株式譲渡実行日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年８月５日開催の取締役会において」「株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年11月１日付にて当社連結子会社となる予定」」）