# ラバブルマーケティンググループ（9254） 2024年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9254/disclosure/20240313552715
種別: 決算
開示日: 2024-03-13
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/9254

## 何が変わったか

2024年10月期第1四半期は、売上高504百万円、営業利益49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円となった。通期業績予想（売上高2,000百万円、営業利益100百万円など）と年間配当予想0円は修正されていないが、前年同期とは対象期間が異なるため単純比較はできない。

## 会社が挙げた理由

市場成長に加えてオフラインからデジタルへの移行が加速し、マーケティング市場が追い風となったこと、SNS運用支援の新規受注件数が大幅に増加したこと、年間取引高1,000万円以上のロイヤルクライアント数が増加したことなど。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年1月31日
- 売上高: {"value":504,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 15円25銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"40.9%","前期末":"39.3%"}
- 総資産: {"value":1408,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":599,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"SNSマーケティング事業":{"value":484809,"unit":"千円","前年同期実績":384773,"前年同期比":"not_disclosed"},"DX支援事業":{"value":20169,"unit":"千円","前年同期実績":22114,"前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"SNSマーケティング事業":{"value":153179,"unit":"千円","前年同期実績":93540,"前年同期比":"not_disclosed"},"DX支援事業":{"value":-6506,"unit":"千円","前年同期実績":-555,"前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規 -社、除外 -社
- 重要な後発事象: 資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分、自己株式82,500株の取得
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,446,775株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 市場成長とオフラインからデジタルへの移行が追い風となったこと、SNS運用支援の新規受注件数とロイヤルクライアント数が増加したこと、サービス拡充や顧客開拓に取り組んだこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高504百万円、通期売上高予想2,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益49百万円、通期営業利益予想100百万円、売上高504百万円、通期売上高予想2,000百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益49,457千円、経常利益50,190千円、親会社株主に帰属する四半期純利益22,056千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年10月期の年間配当合計0.00円、2024年10月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金0.00円と修正の有無の記載はあるが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益50,190千円、税金等調整前四半期純利益50,190千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書および注記事項に、当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「SNSマーケティング事業のセグメント利益153,179千円、DX支援事業のセグメント損失6,506千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、「期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。」とある。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年10月期第1四半期40.9%、2023年10月期39.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「SNS運用支援の新規受注件数が大幅に増加したほか、年間取引高が1,000万円以上を超えるロイヤルクライアント数も順調に増加しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規受注件数が大幅に増加」「ロイヤルクライアント数も順調に増加」と記載されているが、これらの寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「オフラインからデジタルへの移行が加速しており市場環境は当社グループの事業に追い風」とする一方、「サービス拡充」「顧客開拓」「SNSマナー研修プログラムの提供を開始」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は…となりました」とする一方、「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年11月1日～2024年1月31日」と、売上高504,979千円、営業利益49,457千円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締めに伴う影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年10月期より決算期（事業年度の末日）を3月31日から10月31日に変更」「期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」「（自己株式の取得）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「SNS運用支援の新規受注件数が大幅に増加」とあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受注件数が大幅に増加」「ロイヤルクライアント数も順調に増加」と記載されているが、具体的な件数・人数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績説明および将来予測情報に、中期経営計画への言及はない。」）