# ラバブルマーケティンググループ（9254） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9254/disclosure/20231226509024
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-26
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/9254

## 何が変わったか

自己株式の取得により、株式会社日比谷コンピュータシステムの議決権所有割合が24.52％から19.95％へ低下する見込みとなり、同社と株式会社エル・ティー・エスが当社のその他の関係会社から外れる見込みとなった。これに伴い、株式会社ＨＣＳホールディングスもその他の関係会社の親会社から外れる見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

当社と株式会社日比谷コンピュータシステムとの協議の結果、自己株式の取得に合意し、同社の議決権所有割合が20％未満に低下する見込みとなるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2024年３月７日（予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社日比谷コンピュータシステム、株式会社エル・ティー・エス、株式会社ＨＣＳホールディングス（その他の関係会社の親会社から外れる見込み）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社株式354,400株（当社株式の議決権所有割合24.5％）を保有する株式会社日比谷コンピュータシステムとの協議の結果、自己株式の取得を行うことへの合意に至り、同社の保有する議決権所有割合が20％未満に低下する見込みとなるため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 上記の異動による当社の業績及び経営体制への影響は現時点ではありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社日比谷コンピュータシステム：3,544個（24.52％）、株式会社エル・ティー・エス：合算対象分3,544個（24.52％）。基準日は2023年９月30日。
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社日比谷コンピュータシステム：2,719個（19.95％）、株式会社エル・ティー・エス：合算対象分2,719個（19.95％）。上限株式数を取得することを条件とし、基準日は2023年９月30日。
- 今後の見通し: 2024年１月26日開催予定の第10回定時株主総会に「特定の株主からの自己株式取得の件」を付議し、自己株式の取得後、2024年３月７日（予定）に異動する。異動による当社の業績及び経営体制への影響は現時点ではない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「上記の異動による当社の業績及び経営体制への影響は現時点ではありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「その他の関係会社から外れる見込みとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の業績及び経営体制への影響は現時点ではありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「議決権所有割合24.5％」および「業績及び経営体制への影響は現時点ではありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社エル・ティー・エスは、当社のその他の関係会社から外れる見込み」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「開示の内容は「自己株式の取得」及び「その他の関係会社の異動」に関するものである。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社の業績及び経営体制への影響は現時点ではありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績及び経営体制への影響は現時点ではありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動予定年月日 2024年３月７日（予定）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「５．異動予定年月日 2024年３月７日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社日比谷コンピュータシステム」及び「株式会社エル・ティー・エス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,544個（24.52％）」から「2,719個（19.95％）」及び「2024年３月７日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細は本日別途開示いたしました『特定の株主からの自己株式の取得に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年１月26日開催予定の第10回定時株主総会に…付議することを決議いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には異動予定日と業績等への影響のみが記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「日比谷コンピュータシステムとの協議の結果、自己株式の取得を行うことへの合意に至りました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「外れる見込み」「2024年３月７日（予定）」「上限株式数を取得することを条件」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「日比谷コンピュータシステムがその他の関係会社から外れることにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社エル・ティー・エスは、当社のその他の関係会社から外れる見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特定の株主からの自己株式の取得」及び「その他の関係会社の異動」に関する開示である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「異動予定年月日 2024年３月７日（予定）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本開示は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」として提出されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「自己株式の取得を行うことへの合意に至りました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「今後の見通し」では「業績及び経営体制への影響は現時点ではありません」と記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は異動に至った経緯、対象会社の概要、議決権割合、予定日及び見通しを記載している。」）