# ラバブルマーケティンググループ（9254） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9254/disclosure/20231017568071
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-17
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/9254

## 何が変わったか

株式会社エル・ティー・エスが、株式会社ＨＣＳホールディングスの議決権の50％超を取得する見込みとなり、当社のその他の関係会社に加わる見込みとなった。現時点で当社の業績や経営体制への影響はない。

## 会社が挙げた理由

株式会社ＨＣＳホールディングスの50％を超える議決権を株式会社エル・ティー・エスが2023年10月23日付で持つ見込みとなったため。株式会社ＨＣＳホールディングスは当社株式を間接保有している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社エル・ティー・エスが当社のその他の関係会社に該当する見込みとなったこと
- 発生日: 2023年10月23日（株式会社エル・ティー・エスが株式会社ＨＣＳホールディングスの50％を超える議決権を持つ見込みの日）
- 認知日・通知受領日: 2023年10月17日（株式会社ＨＣＳホールディングスによる公開買付け結果等の公表により確認）
- 対象となる主体: 株式会社ラバブルマーケティンググループ、株式会社エル・ティー・エス、株式会社ＨＣＳホールディングス、株式会社日比谷コンピュータシステム
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社ＨＣＳホールディングスの50％を超える議決権を株式会社エル・ティー・エスが2023年10月23日付で持つ見込みとなったため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed。なお、当社業績及び経営体制への影響は現時点ではありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分：-、合算対象分：-、合計：-。基準日は2023年9月30日時点の確定した株主名簿。
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分：-、合算対象分：3,544個、合計：3,544個（24.52％）。基準日は2023年9月30日時点の確定した株主名簿。
- 今後の見通し: 今回のその他の関係会社の異動による当社業績及び経営体制への影響は現時点ではない。変更が見込まれることとなった場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 変更が見込まれることとなりましたら速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回のその他の関係会社の異動による当社業績及び経営体制への影響は現時点ではありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社業績及び経営体制への影響は現時点ではありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社業績及び経営体制への影響は現時点ではありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や利益・売上との比較に関する記載はなく、「影響は現時点ではありません」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社エル・ティー・エスが新たに当社のその他の関係会社に該当する見込みです。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」は業績及び経営体制への影響と追加開示について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「議決権の数（議決権所有割合）」として「3,544個（24.52％）」が示されている一方、業績への影響額は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2023年９月30日時点の確定した株主名簿」と記載されているが、会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年10月17日付けで」および「2023年10月23日付で持つ見込み」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社エル・ティー・エスが新たに当社のその他の関係会社に該当する見込み」「当社の株式を直接保有する株式会社日比谷コンピュータシステムとその親会社である株式会社ＨＣＳホールディングス」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,544個（24.52％）」「2023年10月17日付け」「2023年10月23日付」「2023年９月30日時点」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における株式会社エル・ティー・エスの所有する議決権の数及び議決権所有割合」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「該当する見込み」「変更が見込まれることとなりましたら速やかにお知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」で、冒頭に「2023年10月17日付けで」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「変更が見込まれることとなりましたら速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「該当する見込み」「持つ見込みとなりました」「影響は現時点ではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社ＨＣＳホールディングスの50%を超える議決権を株式会社エル・ティー・エスが2023年10月23日付で持つ見込み」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社エル・ティー・エスの概要」および「当社のその他の関係会社である株式会社ＨＣＳホールディングス」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は公開買付けの結果と関係会社の異動、今後の見通しを記載しており、訴訟・行政手続きについて記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限又は命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」であり、開示手続き上の問題について記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社ＨＣＳホールディングスの50%を超える議決権を株式会社エル・ティー・エスが2023年10月23日付で持つ見込み」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任又は処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）