# ラバブルマーケティンググループ（9254） 2023年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9254/disclosure/20230814542265
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9254

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比15.2％増となり、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転じた。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円となり、前年同期の7百万円から拡大した。

## 会社が挙げた理由

会社は、マーケティング市場の成長やオフラインからデジタルへの移行加速が追い風となったこと、運用支援・運用支援ツール・人材教育による総合的なマーケティング支援を行ったことを挙げている。また、国内子会社の新規設立やタイ企業の子会社化による国内外での事業展開拡大について説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 営業利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △14.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.8,"前期末":37.8}
- 総資産: {"value":1441,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":536,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-18,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 表紙注記では重要な子会社の異動は無（新規－社、除外－社）。本文では株式会社ジソウの新規設立とDTK AD Co.,Ltd.の子会社化を記載。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 1,446,775株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: マーケティング市場の成長、オフラインからデジタルへの移行加速が追い風となったこと、運用支援・運用支援ツール・人材教育による総合支援、国内外での事業展開拡大・加速。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「通期売上高予想は1,000百万円、当第1四半期売上高は406百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比15.2％増、営業利益は△2,260千円から2,970千円、経常利益は△3,193千円から4,367千円、親会社株主帰属四半期純損失は△7,914千円から△20,690千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は353,094千円から406,888千円、営業利益又は営業損失は△2,260千円から2,970千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益2,970千円、経常利益4,367千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△20,690千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第1四半期営業利益は2,970千円、通期営業利益予想は△3百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計は0.00円、2023年10月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は経常利益から法人税等、四半期純損失の項目で構成され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記事項および四半期連結損益計算書に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「SNSマーケティング事業は売上高前年同期比16.4％増、セグメント利益同7.1％増。DX支援事業は売上高同1.5％減、セグメント損失555千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高353,094千円・営業損失2,260千円、当期の売上高406,888千円・営業利益2,970千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年10月期第1四半期35.8％、2023年3月期37.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態の説明と四半期連結貸借対照表・損益計算書に、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「従来からの市場成長に加え、オフラインからデジタルへの移行が加速しており市場環境は当社グループの事業に追い風」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「市場成長やデジタル移行、独自ソリューションなどの説明はあるが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰」「海外景気の下振れ懸念」を記載し、自社施策として「運用支援」「運用支援ツールの提供」「人材教育」や子会社設立・子会社化を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」の期間と、売上高406,888千円、営業利益2,970千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰」「金融政策等による海外景気の下振れ懸念」「先行きが不透明な状況が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期（事業年度の末日）を３月31日から10月31日に変更」「経過期間となる2023年10月期の業績については、7ヵ月間」「対前期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された本文の注記事項には「重要な後発事象」または同項目の事象の記載がない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・注記に受注高または受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「定性的なサービス内容や顧客対象の説明はあるが、数値による事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）