# 社外役員を含む監督・監査体制の強化｜スローガン（9253）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「取締役会の迅速な意思決定による経営戦略の推進を確保しつつ、独立性の高い社外取締役を含む取締役会によるモニタリング及び独立した立場から監査役が行う監査の二重の監視体制を採用することが、経営の効率性と健全性の確保に有効であると判断し、監査役会設置会社の体制を採用しております。」 — 社外取締役3名を含む取締役会と、社外監査役2名を含む監査役会による二重の監視体制を、上場後の企業統治方針として記載している。 (https://komori.app/company/9253/filing/2021-fy)
- FY2024 その他 「当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。」 — 社外取締役及び社外監査役を含む監査役会設置会社による二重の監視体制を継続しているが、社外取締役は前回記載の3名から2名となっている。 (https://komori.app/company/9253/filing/2023-fy)
- 2026-04-07 再定義 「2026年5月27日開催予定の定時株主総会承認を条件に「監査等委員会設置会社」へ移行し、役員体制も刷新。」 — 監査役会設置会社による従来の体制から、監査等委員会設置会社への移行と役員体制の刷新を予定している。株主総会承認が条件であり、移行完了は示されていない。 (https://komori.app/company/9253/disclosure/20260405598459)
- 2026-04-07 前進 「当社は本日、「監査等委員会設置会社」への移行を別途公表いたしました。取締役会からの広範な権限委譲による機動的な意思決定と、客観的な視点に基づく監督機能の両立を図る体制へと進化させることで、実効性のある経営を推進してまいります。」 — 社外役員を含む監督・監査体制について、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行と、権限委譲・監督機能の両立を示した。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/9253/disclosure/20260405598502)
- 2026-04-07 前進 「当社は、会社法第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の書面決議により、2026年５月開催予定の第21回定時株主総会において承認されることを条件として、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」への移行方針を決定し、併せて移行後の役員人事の内定をいたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行方針と、監査等委員である取締役を含む新たな役員体制を示しており、監督・監査体制の具体的な進展が示されている。2026年5月開催予定の定時株主総会での承認を条件としている。 (https://komori.app/company/9253/disclosure/20260405598503)
- 2026-04-22 前進 「当社は、2026年５月27日開催予定の第21回定時株主総会に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に伴う「定款一部変更の件」を付議することを決定いたしました」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を定款変更として具体化し、監査等委員が取締役会で議決権を持つ監督体制への移行を示している。元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/9253/disclosure/20260420506628)
- 2026-04-22 前進 「本移行に伴い、取締役会は、重要な業務執行の決定権限を適正に委任することで意思決定を迅速化させるとともに、個別の執行承認から「循環経営」の実践プロセスの監督や長期的な企業価値創造の議論をより深めていきます。」 — 監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会の個別執行承認から監督及び長期的な企業価値創造の議論への重点移行を、役員報酬制度の再構築と併せて具体化している。元スレッドは変更しない。 (https://komori.app/company/9253/disclosure/20260420506629)
- 2026-05-01 前進 「この経営を構造的に支えるため、「監査等委員会設置会社」への移行を提案いたしました。これは、経営者が事業における「探索と作り込み」に集中し意思決定を加速させると同時に、取締役会が「循環経営」の実践プロセスを高度に監督するための進化です。」 — 従来の社外役員を含む監督・監査体制に対し、監査等委員会設置会社への移行、重要な業務執行の委任及び取締役会による循環経営の監督を提案している。 (https://komori.app/company/9253/disclosure/20260427512474)
- FY2026 再定義 「当社は、本書提出日現在において監査役会設置会社の体制を採用しておりますが、2026年５月27日開催予定の第21回定時株主総会において承認されることを条件として、監査等委員会設置会社へ移行する方針を決定しております。」 — 監査役会設置会社による二重監視体制から、取締役会の半数を社外取締役とする監査等委員会設置会社へ移行する方針を示している。 (https://komori.app/company/9253/filing/2025-fy)
- 2026-05-27 前進 「( 2 ) 監査等委員会
( 3 ) 会計監査人」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行方針について、定款に監査等委員会を置く機関設計を規定し、具体化している。元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/9253/disclosure/20260525547516)
- 2026-09-29 達成 「監査等委員会設置会社へ移⾏いたしました。」 — 有価証券報告書で示されていた監査等委員会設置会社への移行方針について、移行済みであることを開示している。 (https://komori.app/company/9253/disclosure/20260928540615)