# スローガン（9253） 2027年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9253/disclosure/20260928541154
種別: 決算
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9253

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

キャリアサービス分野が前年同期比2.2％増加した一方、メディア・SaaS分野は5.8％減少した。学生向けサービスではイベント開催等による母集団形成や採用コンサルティングのニーズが増加し、社会人向けサービスでは「Goodfind Career」を終了した。メディア・SaaS分野では不採算だった育成コンサルティングサービスを停止し、販売費及び一般管理費は生産性向上により0.1％減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":988,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":342,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 経常利益: {"value":356,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":239,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- １株当たり当期純利益: 95.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.5,"前期末":68.8}
- 総資産: {"value":2630,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1864,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":318366,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1877,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2334608,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1620,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"経常利益":{"value":297,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"純利益":{"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_applicable","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3274,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（LIVE配信予定、対象者は明記なし）
- 期末発行済株式数: 2,771,875株
- 期末自己株式数: 278,215株
- 業績の増減要因: 売上高はキャリアサービス分野の増加とメディア・SaaS分野の減少により前年同期比1.4％増加。学生向けサービスのニーズ増加、「Goodfind Career」の終了、不採算の育成コンサルティングサービスの停止、販売費及び一般管理費の生産性向上が主な要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「中間期売上高988百万円、通期予想売上高1,620百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益342百万円、通期営業利益予想302百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2027年2月期中間期の対前年同期増減率は、売上高1.4％増、営業利益3.6％増、経常利益8.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益21.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高988百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益342百万円（同3.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益342,787千円、経常利益356,334千円、親会社株主に帰属する中間純利益239,520千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「中間期営業利益342百万円、通期営業利益予想302百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金合計0.00円、2027年2月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前中間純利益、法人税等、中間純利益の構成で、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高988,590千円、営業利益342,787千円、前年同期は売上高974,590千円、営業利益330,839千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末69.5％、前連結会計年度末68.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは318,366千円（前年同期は425,923千円の獲得）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「財務規律により『Goodfind Career』を終了」「不採算であった育成コンサルティングサービスの提供を停止」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「キャリアサービス分野2.2％増、学生向けサービス3.1％増、社会人向けサービス8.2％減、メディア・SaaS分野5.8％減、販売費及び一般管理費0.1％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「構造的な人手不足と持続的な賃上げ基調」を説明する一方、「Goodfind Career」を終了し、「育成コンサルティングサービスの提供を停止」したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年8月31日」の対象期間と、売上高988,590千円、営業利益342,787千円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「有価証券報告書の「業績の季節的変動について」を引用し、「顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は2026年3月1日〜2026年8月31日、前年同期は2025年3月1日〜2025年8月31日。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）