# スローガン（9253） 2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9253/disclosure/20260629583871
種別: 決算
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9253

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高・営業利益とも前年同期を上回り、最終利益は15.0％増加した。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

キャリアサービス分野が前年同期比3.9％増加した一方、メディア・SaaS分野は1.7％減少した。キャリアサービスでは2028年卒向けイベント開催等による母集団形成や採用コンサルティングのニーズ、「G3」の継続成長が寄与した。メディア・SaaS分野では、不採算だった育成コンサルティングサービスの提供停止により減収となり、販売費及び一般管理費は人件費及び業務委託料の増加で4.6％増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年３月１日〜2026年５月31日
- 売上高: {"value":655,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":309,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 経常利益: {"value":314,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- １株当たり当期純利益: 83.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.9,"前期末":68.8}
- 総資産: {"value":2575,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1833,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1620,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"経常利益":{"value":297,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"１株当たり当期純利益":"77.49円"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1637,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外の会社数および社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2026年7月22日を払込期日として普通株式9,759株を処分することを2026年6月23日開催の取締役会で決議。処分総額は7,202,142円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（2026年6月30日開催予定、対象者は明記なし）
- 期末発行済株式数: {"value":2771875,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":278274,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: キャリアサービス分野の増収、特に2028年卒向けサービスのイベント開催等による母集団形成・採用コンサルティング需要の増加と、社会人向け「G3」の継続成長が寄与した。一方、メディア・SaaS分野は不採算だった育成コンサルティングサービスの提供停止で減収となり、販売費及び一般管理費は人件費・業務委託料の増加で増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「売上高は655百万円、通期予想は1,620百万円。「2027年２月期第１四半期の連結業績」「2027年２月期の連結業績予想」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は309百万円、通期予想は302百万円。売上高は655百万円、通期予想は1,620百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高655百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益309百万円（同1.0％増）、経常利益314百万円（同3.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益208百万円（同15.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.5％増、営業利益は同1.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益309,449千円、経常利益314,511千円、親会社株主に帰属する四半期純利益208,231千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想302百万円。前連結会計年度の営業利益は「280,068」千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当合計「0.00」、2027年2月期（予想）の年間配当合計「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益314,511千円、税金等調整前四半期純利益314,511千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高655,686千円・営業利益309,449千円、前年同期の売上高633,238千円・営業利益306,254千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は69.9％（前連結会計年度末は68.8％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「イベント開催等による母集団形成や採用コンサルティングのニーズが増加」「社会人３年目までのキャリア支援サービス『G3』の継続成長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「キャリアサービス分野612,131千円（前年同期比103.9％）、学生向けサービス581,416千円（同103.5％）、社会人向けサービス30,715千円（同112.9％）、メディア・SaaS分野43,555千円（同98.3％）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「構造的な人手不足と持続的な賃上げ基調」「生成AIをはじめとするテクノロジーの活用」と、「イベント開催等」「『G3』の継続成長」「不採算であった育成コンサルティングサービスの提供を停止」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期比3.5％増加となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月１日～2026年５月31日」、売上高655百万円（3.5％増）、営業利益309百万円（1.0％増）、通期売上高1,620百万円・営業利益302百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「有価証券報告書の「業績の季節的変動について」に触れ、「顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中」「第１四半期に売上高及び営業利益が集中する傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2026年3月1日～5月31日、前年同期は2025年3月1日～5月31日。「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年６月23日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）