# スローガン（9253） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9253/disclosure/20260619574224
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9253

## 何が変わったか

取締役3名に対する譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式9,759株を処分することを決議した。株式は1株738円で処分され、総額は7,202,142円となる。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 9,759株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき738円
- 発行価額の総額: 7,202,142円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象者に支給する金銭債権の全部を現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2026年6月22日）の東京証券取引所における普通株式の終値738円。ディスカウント・プレミアムの記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月22日から3年間、又は対象取締役が当社又は当社子会社の役職等を退任した日から1年を経過する日のいずれか遅い日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間のうち、あらかじめ定める任期が満了するまで継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあったこと。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在職期間に応じて合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、正当な理由のない自己都合退任、法令違反、社内規程違反、競業避止義務違反その他本割当契約所定の事項に該当した場合。組織再編等により譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役を除く）1名・3,253株、監査等委員である取締役2名・6,506株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権7,202,142円（取締役会決議に基づく今回支給額）。報酬枠は、取締役（監査等委員を除く）年額10百万円以内、監査等委員である取締役年額10百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年5月27日開催の第21回定時株主総会で、本制度および報酬枠・株式数枠について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年６月23日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日、当社取締役会決議により…普通株式9,759株を割り当てることを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に処分後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に第○回、発行プログラム、過去の同種発行の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象取締役等が当該金銭債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（監査等委員である取締役を除く）1名、監査等委員である取締役2名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役…1名、監査等委員である取締役 2名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年６月22日の…普通株式の終値である738円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 １株につき738円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年７月22日から３年間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2026年７月22日から３年間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年５月27日開催の当社第21回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）