# スローガン（9253） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9253/disclosure/20260525545854
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9253

## 何が変わったか

新経営方針「内発的動機と営業利益の循環経営」を策定し、不採算サービスの終了・一部停止によって事業ポートフォリオを主力・成長領域へ絞り込む方針を示した。2027年2月期は売上高1,620百万円、営業利益302百万円、営業利益率18.7％を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

テクノロジーの進化や価値観の変容といった社会の急速な変化を踏まえ、新経営方針とミッションを策定した。また、提供価値と収益性を厳格に評価する財務規律に基づき、不採算サービスを整理し、生産性向上を徹底するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新経営方針「内発的動機と営業利益の循環経営」
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,589","revised_forecast":"1,620","change":"+31","change_rate":"+2.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"280","revised_forecast":"302","change":"+22","change_rate":"+7.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"17.6%","revised_forecast":"18.7%","change":"+1.1pt","change_rate":"+6.3%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 2026年2月期に79百万円の自己株式取得を実行。資本効率の向上及び株主還元を目的とする。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 挑戦志向・成長意欲のある若手人材に係る新産業領域の採用関連市場は1,000億円。新産業領域の企業全体の人的資本市場は3,000億円〜6,000億円。社会構造の変化に伴い、これらの市場は今後さらに拡大すると見込む。
- 重点施策: 「循環経営」の本格実装、ガバナンスの進化、財務規律の運用、高付加価値領域の探索と深化、意思決定の迅速化、不採算事業からの撤退、筋肉質な収益構造
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"1,580","営業利益":"251","営業利益率":"15.9%","親会社株主に帰属する当期純利益":"139"},"revised_forecast":{"売上高":"1,589","営業利益":"280","営業利益率":"17.6%","親会社株主に帰属する当期純利益":"189"},"change":{"売上高":"+9","営業利益":"+29","営業利益率":"+1.7pt","親会社株主に帰属する当期純利益":"+50"},"change_rate":{"売上高":"+0.6%","営業利益":"+11.5%","営業利益率":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"+36.3%"},"unit":"百万円（営業利益率は%）"}
- 見直し・取り下げの理由: 提供価値と収益性を厳格に評価し、財務規律に照らして、メタノビ、Goodfind Career等の終了を実行。経営資源を主力・成長領域へ集中投下し、ポートフォリオを最適化する。
- 対象市場の規模: 挑戦志向・成長意欲のある若手人材に係る新産業領域の採用関連市場：1,000億円。新産業領域の企業全体の人的資本市場：3,000億円〜6,000億円。1,000億円市場に対する学生向けサービスのシェアは約1.2％、全体売上ベースでは約1.5％。出典：中小企業庁「2023年版 企業数統計」、内閣府「スタートアップ育成5か年計画」、MM総研「HRテック市場の実態と展望（2023年）」、リクルート「就職白書2023」、スピーダ「Startup投資2024」などの公開資料に基づく社内推計。
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「新経営方針『内発的動機と営業利益の循環経営』」および「新経営方針を策定し、新しい成長フェーズへと移行します。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2027 -」という将来区分と、「今期は売上高1,620百万円、営業利益302百万円」との記載はあるが、最終年度の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 -」との表示はあるが、計画の最終年度は示されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「テクノロジーの進化や価値観の変容といった社会の急速な変化を踏まえ」および「提供価値と収益性を厳格に評価」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績予想修正の経緯と進捗状況」では2026年2月期の予想と実績が示されているが、新経営方針との直接の関連付けはない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新ミッションへの刷新と『循環経営』のパラダイム定義」および「新経営方針『循環経営』への移行」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「今期は売上高1,620百万円、営業利益302百万円」「営業利益率18.7％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「今期は売上高1,620百万円、営業利益302百万円」「営業利益率18.7％への更なる改善を計画しています。」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2026年2月期実績は売上高1,589百万円、営業利益280百万円、2027年2月期予想は売上高1,620百万円、営業利益302百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「キャリアサービス分野」「メディア・SaaS分野」の数値は2026年2月期の実績・予想として記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年卒登録会員数1.7万人（2026年4月30日現在）」「注力校66％」「連結社員数107名」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「挑戦志向・成長意欲のある若手人材に係る新産業領域の採用関連市場1,000億円」「人的資本市場3,000億円〜6,000億円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「二度の上方修正をさらに上回る過去最高益で着地」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「連結業績サマリー」および「業績予想修正の経緯と進捗状況」の各指標別表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2027年2月期の業績予想は示されているが、従前の最終年度目標との比較は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「二度の上方修正をさらに上回る過去最高益で着地」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「INDEXに「資本コストや株価を意識した経営に向けた各種施策・取り組み」と記載されている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「資本効率の向上及び株主還元を目的とした自己株式の取得（79百万円）を実行」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「必要な成長投資をしながら、収益性の向上を志向」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率は68.8％となっており、引き続き高い財務健全性を維持しています。」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「INDEXには「資本コストや株価を意識した経営」とあるが、PBRや低株価に関する評価の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「Goodfind Career及びメタノビについては戦略的にサービス終了、TeamUpにおいては一部サービスの停止」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「『循環経営』の本格実装」「ガバナンスの進化」「不採算事業からの撤退」「高付加価値領域の探索と深化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「市場規模推定根拠：中小企業庁『2023年版 企業数統計』、内閣府『スタートアップ育成5か年計画』、MM総研『HRテック市場の実態と展望（2023年）』、リクルート『就職白書2023』、スピーダ『Startup投資2024』など」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提示本文にはM&A・提携に関する記載がない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「2027 -」との時間軸はあるが、施策別の工程表やフェーズ分けは記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「全段階利益で過去最高益を見込んでいます」「営業利益率18.7％への更なる改善を計画しています。」」）