# スローガン（9253） 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9253/disclosure/20260406599059
種別: 決算
開示日: 2026-04-07
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9253

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高が17.8％増、営業利益が125.1％増となり、収益性が大きく改善した。2027年2月期も増収増益を見込む一方、不採算サービスの終了・停止を決定し、事業ポートフォリオを組み替える。

## 会社が挙げた理由

会社は、これまでの「大改革」の成果、Goodfindにおける早期層の需要獲得・受注納品、生成AIを活用したマッチング精度の向上、G3の提供価値・オペレーション改善が増収増益に寄与したと説明している。一方、メディア・SaaS分野は内部課題により減収となり、今後は不採算サービスを終了・停止して有望領域へ経営資源を集中する。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":1589,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- 営業利益: {"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":125.1}
- 経常利益: {"value":279,"unit":"百万円","yoy_pct":134.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":189,"unit":"百万円","yoy_pct":118.3}
- １株当たり当期純利益: 74.14円
- 売上高営業利益率: 17.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.8%","前期末":"71.0%"}
- 総資産: {"value":2325,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1633,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":328,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-49,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2014,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1620,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"経常利益":{"value":297,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"純利益":{"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"キャリアサービス分野":{"value":1403215,"unit":"千円","yoy_pct":22.9},"学生向けサービス":{"value":1280586,"unit":"千円","yoy_pct":20.5},"社会人向けサービス":{"value":122629,"unit":"千円","yoy_pct":54.5},"メディア・SaaS分野":{"value":186695,"unit":"千円","yoy_pct":-10.4}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4789,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2,769,875株
- 期末自己株式数: 260,474株
- 業績の増減要因: これまでの「大改革」の成果に加え、Goodfindでの2026年・2027年卒向けサービスの堅調な推移、2028年卒向け早期母集団形成ニーズの取り込み、生成AIによるマッチング精度向上、G3の提供価値・オペレーション改善が増収に寄与した。メディア・SaaS分野は内部課題により減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年２月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比17.8％増」、営業利益は「同125.1％増」、経常利益は「同134.7％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同118.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年2月期の売上高は1,589百万円、営業利益は280百万円で、前年同期比はそれぞれ17.8％増、125.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益280,068千円、経常利益279,371千円、親会社株主に帰属する当期純利益189,575千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年2月期営業利益は280百万円、2027年2月期予想は302百万円で、前期比8.1％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は「0.00」、2027年2月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況の「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」は「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益279,371千円、税金等調整前当期純利益279,371千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書には経常利益、税金等調整前当期純利益、法人税等が記載されているが、減損損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年2月期「17.6％」、2025年2月期「9.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「68.8％（前連結会計年度末は71.0％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「328,634千円（前年同期は175,598千円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「これまでの『大改革』の成果が着実に現れ」、「事業ポートフォリオの最適化に注力」したと説明している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「学生向けサービス売上高1,280,586千円、社会人向けサービス122,629千円を示し、サービス終了影響について「売上減少影響：18,013千円」「売上減少影響：20,111千円」と記載している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Goodfindの提供価値向上と収益基盤強化」、「生成AIを活用したマッチング精度の向上」、「オペレーションを磨き込んだ成果」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高1,589,911千円…となりました」とする一方、「2027年２月期の連結業績予想につきましては…を見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間を「2025年３月１日～2026年２月28日」、予想期間を「2026年３月１日～2027年２月28日」とし、各利益項目の金額と前期比を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの長期化」、「主要国の金融引き締めに伴う景気減速懸念」、「為替の変動」などを記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」、前期期間は「2024年３月１日～2025年２月28日」であり、「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では「サービスの受注・納品が大きく寄与」と記載しているが、受注高・受注残高の数値は記載していない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の定量的な事業開示は主に事業部門別売上高であり、店舗数・会員数・契約数・稼働率などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2023年の経営体制移行後の３年間を『大改革期』と位置づけ」と記載しているが、中期経営計画への言及はない。」）