# 労務関連の法制改正による人件費高騰リスク｜ラストワンマイル（9252）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の見直し、同一労働同一賃金における均等・均衡待遇に対する整備など、労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、人件費が高騰し当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」 — 労働時間規制、有給休暇、36協定、同一労働同一賃金等への対応や労働環境の変化を、人件費上昇につながるリスクとして初めて個別開示している。 (https://komori.app/company/9252/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」 — 労務関連の法制改正による人件費高騰リスクについて、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/9252/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」 — 労務関連の法制改正による人件費高騰リスクについて、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/9252/filing/2023-q1)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」 — 労務関連の法制改正による人件費高騰リスクについて、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/9252/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」 — 労務関連の法制改正による人件費高騰リスクについて、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/9252/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」 — 労務関連の法制改正による人件費高騰リスクについて、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/9252/filing/2024-q1)
- FY2024 その他 「顕在化の可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：小」 — 労務関連の法制改正による人件費高騰リスクについて、低・特定時期なし・小という評価を明示している。 (https://komori.app/company/9252/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」 — 労務関連の法制改正による人件費高騰リスクについて、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/9252/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」 — 労務関連の法制改正による人件費高騰リスクについて、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/9252/filing/2025-h1)