# ラストワンマイル（9252） 2026年８月期 決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9252/disclosure/20261014550474
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9252

## 何が変わったか

2026年8月期は、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益が前年同期を上回った。2027年8月期も増収増益を見込み、年間配当予想は前期実績の30円から36円へ増加する。

## 会社が挙げた理由

既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んだ。次期は顧客数拡大によるストック収益の伸長と、親和性・新規性のあるM&Aの推進を目指すとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":19789,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6}
- 営業利益: {"value":1983,"unit":"百万円","yoy_pct":72.5}
- 経常利益: {"value":1924,"unit":"百万円","yoy_pct":70.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1268,"unit":"百万円","yoy_pct":88.1}
- １株当たり当期純利益: 467.41円
- 売上高営業利益率: 10.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"42.5%","前期末":"38.9%"}
- 総資産: {"value":13073,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5553,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2094,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-334,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-956,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3867,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":2208,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"経常利益":{"value":2191,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"純利益":{"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":36,"change":6,"change_rate":20,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 6.4%（2026年8月期実績）、7.1%（2027年8月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":423238,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社テルベル"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["CITV光株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 当座貸越契約の極度額を増額し、みずほ銀行分を1億円から4億円、りそな銀行分を1億円から5億円とした。また、りそな銀行から3億円を借り入れた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 2,810,782株
- 期末自己株式数: 109,572株
- 業績の増減要因: 既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んだ。次期は顧客数拡大によるストック収益の伸長とM&Aの推進を目指す。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年８月期 決算短信」で、業績欄も「2026年８月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績期間は「2025年９月１日～2026年８月31日」の通期である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益「19,789百万円、27.6％」、営業利益「1,983百万円、72.5％」、親会社の所有者に帰属する当期利益「1,268百万円、88.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比27.6％増、営業利益は前年同期比72.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,982,921千円、税引前当期利益1,924,163千円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,267,935千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年８月期営業利益予想「2,208百万円、前年同期比11.4％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年８月期の年間配当金は30.00円、2027年８月期予想は36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「利益配当を行っていく方針」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上収益営業利益率は2026年8月期10.0%、2025年8月期7.4%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当期末42.5%、前期末38.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期2,093,676千円、前年同期1,387,649千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。」また、「M＆Aの推進による規模拡大を目指してまいります。」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました」と記載されているが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢や自然災害」、自社施策として「既存事業の強化」「M＆Aの推進」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行きは不透明な状況が続いております」「規模拡大を目指してまいります」「予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年９月１日～2026年８月31日」と、売上収益19,789百万円、営業利益1,983百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害が我が国の経済に与える影響を注視する必要があり」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（株式会社テルベル）、除外1社（CITV光株式会社）」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当座貸越契約の極度額の増額について」および「資金の借入について」の記載がある。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・個人投資家向け）」。」）