# ラストワンマイル（9252） 2026年8月期第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9252/disclosure/20260413503125
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9252

## 何が変わったか

中間期の売上収益と各利益が前年同期を大きく上回り、特に営業利益は66.8％増となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、連結範囲は株式会社テルベルを追加し、CITV光株式会社を除外した。

## 会社が挙げた理由

全国世帯数の増加が見込まれ事業環境が安定していることに加え、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んだと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":9656,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3}
- 営業利益: {"value":1175,"unit":"百万円","yoy_pct":66.8}
- 経常利益: {"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":64.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":757,"unit":"百万円","yoy_pct":74.5}
- １株当たり当期純利益: 280.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.5,"前期末":38.9}
- 総資産: {"value":12903,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5091,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":497911,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-350290,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":154401,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3365896,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18800,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2},"営業利益":{"value":1807,"unit":"百万円","yoy_pct":57.2},"経常利益":{"value":1784,"unit":"百万円","yoy_pct":58.4},"純利益":{"value":1126,"unit":"百万円","yoy_pct":67.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":213122,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社テルベル"]},"除外":{"社数":1,"社名":["CITV光株式会社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 2782064
- 期末自己株式数: 76790
- 業績の増減要因: 全国世帯数の増加が見込まれ、事業環境的には安定した状況が継続されると見込まれる中、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年8月期中間期の売上収益は9,656百万円、通期予想は18,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期1,175百万円、通期予想1,807百万円。売上収益は中間期9,656百万円、通期予想18,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年8月期中間期の売上収益は前年同期比30.3％増、営業利益は66.8％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は74.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益9,656百万円（前年同期比30.3％増）、営業利益1,175百万円（同66.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,175百万円、税引前中間利益1,150百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益757百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,807百万円、対前期増減率は57.2％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「2025年8月期の年間配当金は「－」。また「年間配当金については、中間配当金と期末配当金を単純に合算できないため『－』と記載」とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識」し、財政状態や経営成績等を勘案して利益配当を行う方針と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上収益9,655,562千円、営業利益1,175,346千円。前年同期の売上収益7,411,786千円、営業利益704,846千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当中間期39.5％、前連結会計年度末38.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは497,911千円（前年同期は101,547千円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「全国世帯数は2025年以降の5年間で約450千世帯の増加」「既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「個人消費や設備投資に持ち直しの動き」「全国世帯数…増加」とする外部環境の説明、および「既存事業の強化と新たな成長基盤の確立」とする自社施策の説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気の緩やかな回復を支えることが期待されています」「事業環境的には安定した状況が継続されるものと見込まれ」「その達成を当社として保証するものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「中間期は「2025年9月1日～2026年2月28日」、通期予想は「2025年9月1日～2026年8月31日」と記載され、売上収益・営業利益等の金額と増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「総人口は減少傾向にありますが、全国世帯数は2025年以降の5年間で約450千世帯の増加」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲について「新規1社」「除外1社」と記載されている一方、業績には前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、個人投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された本文・財務諸表・注記に、受注高または受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業環境として「全国世帯数は…約450千世帯の増加」と記載されているが、会社固有の事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された本文・添付資料に、中期経営計画に関する記載はない。」）