# ラストワンマイル（9252） 奨学金返還支援プラットフォーム「リーペイ」の提供開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9252/disclosure/20260225569398
種別: その他開示
開示日: 2026-02-26
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9252

## 何が変わったか

奨学金の返還を支援する新サービス「リーペイ」の申込受付を開始し、2026年3月1日から提供する。対象サービスの利用料金の一部を、当社が年1回日本学生支援機構へ代理返還する仕組み。

## 会社が挙げた理由

ライフライン事業で培ったノウハウを活用し、奨学金返還の経済的負担という社会課題の解決と、当社グループの収益基盤の強化を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 奨学金返還支援プラットフォーム「リーペイ」
- 相手先: 独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）
- 相手先の概要: 奨学金の返還先として記載されている。所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 本サービスの利用料金の一部を、当社からJASSOへ年1回直接代理返還する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 対象サービスの利用金額の5〜6％程度を奨学金返還に充当
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月1日（予定ではなく開始日として記載）。申込受付は2026年2月26日開始
- 適用分野: 奨学金返還支援。対象サービスは電気、インターネット回線、ガス、J:COMの各種サービス、ウォーターサーバー。提供開始時は電気・インターネット回線のみ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 対象サービス利用金額の5〜6％程度を自動的に奨学金返還に充当
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績に与える影響は軽微
- 出典: 自社調べ（2026年2月時点）※日本初との記載に関する調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本サービスを2026年３月１日より開始する」「同日より専用サイトにてお申込みの受付を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年３月１日より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「奨学金返還支援プラットフォーム『リーペイ』の提供開始に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「開示日「2026年２月26日」／「2026年３月１日より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始することをお知らせいたします」「連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「日本学生支援機構（以下、JASSO）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「JASSOの名称以外の概要記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係・大株主等に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「対象者は示されているが、個別の顧客名は記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「利用金額の５〜６％程度が自動的に…奨学金返還に充当」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「５〜６％程度」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「日本初（※1）」「自社調べ（2026年２月時点）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「５〜６％程度」「2026年３月１日より開始」「2026年２月26日申込受付開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「社会課題の解決と当社グループの収益基盤の強化を同時に実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「プラットフォーム『リーペイ』」「収益基盤の強化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産事業者向けソリューションであるアライアンス事業を通じて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「奨学金返還支援プラットフォーム『リーペイ』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…仕組みを開発いたしました」「本サービスを…開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…本サービスを…開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本初」「自社調べ（2026年２月時点、…プラットフォームとして）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の労働人口の約７％」「日本学生支援機構」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2026年３月１日より開始」「利用実績に関する記載なし」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「日本初…ライフライン等の利用料金が、決済と連動して自動的に奨学金返還に充当される仕組み」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「奨学金返還支援プラットフォーム『リーペイ』」「https://re-pay.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ラストワンマイル」「コード番号：9252 東証グロース」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初」「独自性の高い付加価値」「新しいエコシステム」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「近日中に順次リリースしサービスラインアップを拡大予定」「連結業績に与える影響は軽微」」）