# ラストワンマイル（9252） 2025年8月期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9252/disclosure/20251014573414
種別: 決算
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9252

## 何が変わったか

2025年8月期は、売上収益と営業利益が増加した一方、法人所得税費用の増加などにより親会社所有者帰属利益は減少しました。2026年8月期は、顧客数の拡大とM&Aを軸に、売上収益・営業利益とも増加する予想です。

## 会社が挙げた理由

会社は、世帯数の増加などにより事業環境が安定していること、既存事業の強化に取り組んだことを説明しています。次期については、既存事業の顧客数拡大によるストック収益の伸長と、親和性・新規性のあるM&Aの推進を挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年9月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":15510,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8}
- 営業利益: {"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- 経常利益: {"value":1126,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":674,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3}
- １株当たり当期純利益: 252.16円
- 売上高営業利益率: 7.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"38.9%","前期末":"34.3%"}
- 総資産: {"value":11187,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4354,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1388,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":234,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1082,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3064,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18800,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2},"営業利益":{"value":1807,"unit":"百万円","yoy_pct":57.2},"経常利益":{"value":1807,"unit":"百万円","yoy_pct":60.5},"純利益":{"value":1126,"unit":"百万円","yoy_pct":67.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 9.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":376726,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社SHC"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社プレミアムビジネスサポート"]}}
- 重要な後発事象: 2025年9月1日付で株式会社テルベルを簡易株式交換により完全子会社化し、連結子会社のCITV光株式会社を吸収合併。テルベル取得資金として4億7,000万円を借り入れ、株式併合に伴う端数株式取得のため自己株式を最大32,054株取得することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 2,762,891株
- 期末自己株式数: 69,067株
- 業績の増減要因: 世帯数の増加など事業環境の安定、既存事業の強化。次期は既存事業の顧客数拡大によるストック収益の伸長とM&Aの推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年8月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」であり、「2025年8月期の連結業績」を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年8月期の連結業績」と「2026年8月期の連結業績予想」が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「前年同期比31.8％増」、営業利益は「前年同期比22.2％増」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「前年同期比18.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益「15,510百万円、31.8％増」、営業利益「1,150百万円、22.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,149,747千円」、税引前当期利益「1,126,094千円」、親会社の所有者に帰属する当期利益「674,026千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年8月期の営業利益予想は「1,807百万円（前年同期比57.2％増）」、2025年8月期実績は「1,149,747千円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「財政状態及び経営成績並びに経営全般の状況を総合的に勘案し、利益配当を行っていく方針」。配当性向は表中の「9.5％」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2025年8月期「売上収益営業利益率7.4％」、2024年8月期「8.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当期末「38.9％」、前期末「34.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「1,387,649千円」、前年同期「1,649,503千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存事業の顧客数拡大によるストック収益を伸長させることを主軸」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました」「M&Aの推進による規模拡大を目指してまいります」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギーコストの高止まり、為替の急変動等」、自社施策として「既存事業の強化」「M&Aの推進」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の業績は」と実績を断定する一方、「業績の見通しは」「予想しております」「その達成を当社として保証するものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2024年9月1日～2025年8月31日」、予想期間「2025年9月1日～2026年8月31日」と、各業績数値・増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や物価上昇の継続、金融・資本市場の変動、原材料・エネルギーコストの高止まり、為替の急変動等」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（株式会社SHC）、除外1社（株式会社プレミアムビジネスサポート）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象)（簡易株式交換による株式会社テルベルの完全子会社化）」「（CITV光株式会社の吸収合併）」「（財務上の特約がある資金借入）」「（自己株式の取得）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・個人投資家向け）」。」）