# ラストワンマイル（9252） 法定事前開示書類（合併）（CITV光株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9252/disclosure/20250723518192
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-07-23
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9252

## 何が変わったか

ラストワンマイルと完全子会社のCITV光を、ラストワンマイルを存続会社として吸収合併する契約を締結した。合併対価は交付せず、CITV光の資産・負債などの権利義務をラストワンマイルが引き継ぐ。

## 会社が挙げた理由

CITV光がラストワンマイルの完全子会社であるため、合併対価を交付しない。会社は、合併後も債務の履行に支障はないと見込んでいる。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示書面
- 決定機関: not_disclosed（吸収合併契約は締結済み。簡易合併・略式合併のため株主総会承認は不要と記載）
- 決定日: 2025年7月15日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2025年9月1日（効力発生日、予定。変更の可能性あり）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし
- 数量・規模: CITV光の発行済株式1,000株、ラストワンマイルの保有割合100％
- 業績への影響: not_disclosed（合併自体の業績影響額は記載なし。別紙の株式交換については2025年8月期への影響は軽微で通期業績予想に修正なし）
- 理由: CITV光は吸収合併存続会社の完全子会社であるため、合併対価を交付しない。合併後は資産の額が負債の額を十分に上回る見込みで、債務履行に支障はないと見込む。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第790条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年9月1日に吸収合併の効力発生予定。事前開示開始後に変更が生じた場合は変更後の事項を直ちに開示。2025年7月31日開催予定の臨時株主総会で資本金・資本準備金の額の減少を付議予定。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「甲を吸収合併存続会社とし、乙を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「乙の資産、負債その他の権利義務の一切を引き継ぐ」「資本金、資本準備金及び利益剰余金は増加しない」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「乙の株主に対してその有する乙株式に代わる金銭等を交付しない」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「効力発生日は2025年9月1日」「1,000株(出資比率100％)」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年7月15日」「2025年9月1日」「1,000株」「100％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収合併契約書」「甲、乙にて署名捺印又はこれに代わる電磁的処理」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ＣＩＴＶ光株式会社」「吸収合併消滅会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併の効力発生日は2025年9月1日とする」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2025年7月15日付で…吸収合併契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「甲を吸収合併存続会社とし、乙を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併を行うことといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年7月15日付で…吸収合併契約…締結」「効力発生日は2025年9月1日とする」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年7月15日」「2025年9月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更の必要があるときは…効力発生日を変更できる」「合併条件を変更し又は本契約を解除できる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「天災地変その他の事由により…重大な影響が生じた場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都豊島区東池袋四丁目21番1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「乙の資産、負債その他の権利義務の一切を引き継ぐ」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年9月1日」「債務の履行に支障はないと見込んでおります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条、並びに会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条に定める事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「吸収合併契約の内容」「合併対価の定めの相当性」「吸収合併が効力を生ずる日以後における…債務の履行の見込」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関し…定める事項は、下記のとおりです」」）