# ラストワンマイル（9252） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9252/disclosure/20241216538875
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-12-16
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9252

## 何が変わったか

役員・従業員および子会社の役員・従業員を対象に、譲渡制限付株式報酬として普通株式65,900株を新たに発行することを決議した。払込期日は2025年1月10日で、1株当たりの発行価額は2,228円。

## 会社が挙げた理由

株主との価値共有を進め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値および業績向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 65,900株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,228円
- 発行価額の総額: 146,825,200円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による発行）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年1月10日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、本証券口座で保管する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2024年12月13日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,228円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 払込期日（2025年1月10日）から、対象者が所定の当社または当社完全グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人等のいずれの地位も喪失する日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 本株式の交付日から1年間、所定の地位に継続して在籍することを条件として譲渡制限期間満了時に解除。死亡その他正当な理由があり取締役会が認めた場合は、所定の時点で解除。
- 無償取得の事由: 役務提供期間満了前に所定の地位を喪失し、解除が認められない場合。禁錮以上の刑、破産等の手続開始申立て、差押え等、競業、善管注意義務違反・背信行為、法令・社内規程・契約等への重大な違反、会社への損害またはそのおそれ、反社会的勢力・反市場的勢力への該当等が発生した場合。組織再編等に伴う取得および譲渡制限未解除株式の取得。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名・38,600株、当社従業員1名・300株、当社子会社取締役4名・21,000株、当社子会社従業員1名・6,000株
- 株式報酬の総額: 当社取締役向け金銭報酬債権86,000,800円、当社従業員および当社子会社の取締役・従業員向け金銭報酬債権60,824,400円、合計146,825,200円。対象取締役の報酬枠は年額2億円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績への影響は記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 65,900株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本株式発行を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」「中長期的な企業価値及び業績向上への貢献意欲を…高める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権合計86,000,800円」「金銭報酬債権合計60,824,400円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の取締役」「当社の従業員」「当社子会社の取締役」「当社子会社の従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の対象取締役に対し…インセンティブを与える」「当社の従業員及び当社子会社の取締役及び従業員に対しても同様の目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先として「3名」「1名」「4名」「1名」と記載」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役」「当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年12月13日の…終値である2,228円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,228円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「本株式の払込期日から…いずれの地位も喪失する日まで」「本株式の交付日から１年間…継続して…地位にあったことを条件」」）