# ラストワンマイル（9252） 業績予想値と決算値との差異及び株式報酬費用の計上に関するお知らせに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9252/disclosure/20241017599620
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-10-18
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9252

## 何が変わったか

2024年8月期の通期連結実績は、4月12日公表の予想を売上収益で7.5%、営業利益で10.7%、親会社の所有者に帰属する当期利益で47.5%上回った。加えて、株式報酬費用64百万円を一般管理費に計上した。

## 会社が挙げた理由

第3四半期の繁忙期施策により既存のアライアンス事業が伸長し、クロスセル施策が奏功したこと、2024年8月期に子会社となった5社が寄与したことにより、売上収益・営業利益・税引前利益が予想を上回った。当期利益については、CITV関連の税務上の株式譲渡損失、キャリアの貸倒債権が税務上の貸倒要件を満たしたこと、ブロードバンドコネクションの繰越欠損金控除により法人税等が減少したことが主な要因。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10950,"revised_forecast":11773,"change":823,"change_rate":"7.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":850,"revised_forecast":941,"change":91,"change_rate":"10.7%","unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":559,"revised_forecast":825,"change":266,"change_rate":"47.5%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"190円96銭","revised_forecast":"279円94銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年８月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年４月12日
- 前期実績: 売上収益9,350百万円、営業利益257百万円、税引前利益245百万円、当期利益318百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益317百万円、基本的１株当たり当期利益114円42銭
- 修正の理由: 第３四半期の繁忙期施策により既存のアライアンス事業が大きく伸長し、クロスセル施策が功を奏し、2024年８月期に子会社となった５社が寄与した。利益面では、CITV関連の税務上の株式譲渡損失、子会社キャリアの貸倒債権が税務上の貸倒要件を満たしたこと、子会社ブロードバンドコネクションの繰越欠損金控除により法人税等が減少した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年８月期通期連結業績予想値と実績に差異が生じる」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１.2024年８月期通期連結累計業績予想値と実績の差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上収益」「営業利益」「税引前利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」「基本的１株当たり当期利益」の前回発表予想と今回実績が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上収益7.5%、営業利益10.7%、親会社の所有者に帰属する当期利益47.5%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率(％)」として売上収益7.5、親会社の所有者に帰属する当期利益47.5。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年８月期通期連結業績予想値」「当社は2024年８月期から国際財務報告基準(IFRS)の任意適用」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「増減率(％)」の親会社の所有者に帰属する当期利益は47.5。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益の「増減率(％)」は7.5。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回実績は「825」、参考の2023年8月期実績は「317」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に各科目の「増減額(B－A)」と「増減率(％)」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「一般管理費として株式報酬費用64百万円を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「法人税等の金額が減少(約120百万円)」「法人税等の金額が減少(約94百万円)」「繰越欠損金控除により法人税等の金額が予想よりも減少(約50百万円)」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「既存のアライアンス事業」「㈱CITV」「子会社㈱キャリア」「子会社㈱ブロードバンドコネクション」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「既存のアライアンス事業が大きく伸長」「クロスセル施策が功を奏した」「子会社となった５社が寄与」および3つの税務要因の記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「約120百万円、約94百万円、約50百万円。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「税務上においてのみ株式譲渡損失が発生」「税務上の貸倒要件を満たした」「繰越欠損金控除により法人税等の金額が予想よりも減少」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第３四半期の繁忙期施策」「2024年６月３日に実施」「約120百万円」「約94百万円」「約50百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由説明は「主な要因となり47.5％増加いたしました」とする実績差異の説明にとどまっている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益に関しては」法人税等の減少が「主な要因」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2024年８月期に子会社となった５社が寄与したことにより前回予想を上回りました」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文は業績差異の理由と株式報酬費用の内容を説明しているが、上振れ分の使途には言及していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の記載は業績差異の理由と株式報酬費用の内容に関するもの。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年10月18日」、対象期間は「2023年９月１日～2024年８月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期連結累計業績予想値と実績の差異」の開示であり、将来の通期予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は「業績予想値と決算値との差異」および「株式報酬費用の計上」で、配当への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回実績(B)」として売上収益11,773百万円、営業利益941百万円などを記載し、「増加いたしました」としている。」）