# ラストワンマイル（9252） 2024年８月期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9252/disclosure/20241017599513
種別: 決算
開示日: 2024-10-18
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9252

## 何が変わったか

2024年8月期は、売上収益が増加し、営業利益も大幅に改善した。2025年8月期は売上収益・営業利益の増加を見込む一方、親会社所有者帰属当期利益は減少予想で、配当予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

経済活動の正常化やインバウンド需要の増加に加え、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んだ。今後は新規事業への参入やM&A等を通じた企業価値向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年9月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":11771,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- 営業利益: {"value":941,"unit":"百万円","yoy_pct":264.8}
- 経常利益: {"value":903,"unit":"百万円","yoy_pct":267}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":825,"unit":"百万円","yoy_pct":160.2}
- １株当たり当期純利益: 291.24円
- 売上高営業利益率: 8.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"34.3%","前期末":"37.1%"}
- 総資産: {"value":9781,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3350,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1650,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-514,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":125,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2524,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9},"純利益":{"value":723,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":234670,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（－）","除外":"0社（－）"}
- 重要な後発事象: 2024年9月1日付で、簡易株式交換により株式会社SHCを完全子会社化した。取得した議決権比率は100％、交付株式数は82,480株。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3,175,290株
- 期末自己株式数: 94,044株
- 業績の増減要因: 経済活動の正常化、インバウンド需要の増加、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年８月期決算短信」で、業績予想は「2025年８月期」の通期予想として記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2024年8月期は実績として、2025年8月期は「通期」の予想として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比25.9％増、営業利益は264.8％増、税引前利益は267.0％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は160.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年8月期の売上収益は11,771百万円（25.9％増）、営業利益は941百万円（264.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益941百万円、税引前利益903百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益825百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年８月期の配当予想に修正はありません」「2025年８月期の配当予想につきましては、現時点では未定」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年8月期営業利益941百万円、2025年8月期営業利益予想1,100百万円（前年同期比16.9％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年８月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年８月期の中間配当…から配当を開始する方針」とあるが、数値目標の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、ラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上収益営業利益率は2024年8月期8.0％、2023年8月期2.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2024年8月期34.3％、2023年8月期37.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,649,503千円の収入（前年同期は460,327千円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました」「今後も新規事業への参入や、M&A等を通じてさらなる企業価値向上を目指してまいります」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績数値と「既存事業の強化と新たな成長基盤の確立」といった定性的な説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「経済活動の正常化」「インバウンド需要の増加」「地政学的リスク」、自社施策として「既存事業の強化と新たな成長基盤の確立」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の業績は…となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年９月１日～2024年８月31日」、2025年8月期の予想値も金額と増減率付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中東地域の政治的不安定といった地政学的リスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示しておりません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年９月１日に効力を発生」「株式会社SHCを…株式交換完全子会社とする簡易株式交換」「取得した議決権比率100％」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・個人投資家向け）」。」）