# ラストワンマイル（9252） 法定事後開示書類（株式交換）（株式会社CITV）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9252/disclosure/20240603518351
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-06-03
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/9252

## 何が変わったか

ラストワンマイルがCITVを完全子会社化する株式交換を、2024年6月3日に実施し効力を発生させました。CITV株式16,475株を取得し、対価としてラストワンマイル株式117,994株を交付しました。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく株式交換の事後開示であり、その他の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に関する事後開示事項
- 決定機関: ラストワンマイル臨時株主総会、CITV臨時株主総会
- 決定日: 2024年5月31日（ラストワンマイル）、2024年4月25日（CITV）
- 実施日: 2024年6月3日（効力発生日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 移転したCITV株式：16,475株；交付したラストワンマイル普通株式：117,994株（自己株式50,000株、新規発行67,994株）；株式交換比率：CITV普通株式1株につきラストワンマイル普通株式7.162009株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第2号、同第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条により開示すべき事項であるため
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、第795条第1項、第783条第1項；会社法施行規則第190条；社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項；会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: 2024年4月10日付の株式交換契約
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本株式交換によりラストワンマイルに移転したCITVの株式の数は16,475株です」「ラストワンマイルの普通株式の合計は117,994株」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「ラストワンマイルの普通株式の合計は117,994株」「増加したラストワンマイルの資本金及び準備金」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金：0円」「資本準備金：会社計算規則第39条に従いラストワンマイルが別途定める額」「利益準備金：0円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「CITVの株主に対して…ラストワンマイルの普通株式を割当交付」「株式の買取請求を行った…株主はおりませんでした」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月3日」「16,475株」「7.162009株」「117,994株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「16,475株」「7.162009株」「117,994株」「50,000株」「67,994株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「株式会社ラストワンマイル」「株式会社CITV」による事後開示書類」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ラストワンマイル」「株式会社CITV」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年6月3日を効力発生日として」「移転したCITVの株式の数は16,475株」「交付した…普通株式の合計は117,994株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年4月10日付で…締結した株式交換契約」「株式交換に関する事後開示事項」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「株式交換の効力発生日、手続経過、株式数を記載」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年4月10日付で…締結した株式交換契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2024年6月3日を効力発生日として…株式交換を行う」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式交換の実施結果と法定手続の記載のみ」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年6月3日を効力発生日として…株式交換を行う」「移転した…株式の数」「割当交付いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年6月3日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年5月31日開催の臨時株主総会の決議」「2024年4月25日開催の臨時株主総会の決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「行いました」「移転した」「割当交付いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本株式交換契約の承認を得ております」「2024年6月3日を効力発生日として」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「ラストワンマイルを完全親会社、CITVを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「ラストワンマイルを完全親会社、CITVを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「株式交換が効力を生じた日」「2024年6月3日」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第2号、同第801条第3項3号及び会社法施行規則第190条により開示すべき事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「記載のとおりです」「株式交換が効力を生じた日」「手続の経過」「株式の数」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本株式交換に関する…開示すべき事項は、記載のとおりです」」）