# ラストワンマイル（9252） 法定事後開示書類（株式交換）（株式会社ベンダー、株式会社HOTEL STUDIO）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9252/disclosure/20240301546147
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-03-01
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/9252

## 何が変わったか

ラストワンマイルは、ベンダーおよびHOTEL STUDIOを完全子会社とする株式交換を2024年3月1日に実施し、両社の株式を取得しました。対価としてラストワンマイル株式を交付し、一部は自己株式、一部は新株発行で充当しました。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく事後開示であり、株式交換の効力発生日、法定手続の経過、移転株式数、交付株式数等を報告するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ベンダー及びHOTEL STUDIOを株式交換完全子会社とする株式交換に関する事後開示事項
- 決定機関: ラストワンマイル及び各完全子会社の臨時株主総会
- 決定日: 2024年2月29日（ラストワンマイル）、2024年1月25日（ベンダー）、2024年1月12日（HOTEL STUDIO）
- 実施日: 2024年3月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金増加額：0円、利益準備金増加額：0円、資本準備金：会社計算規則第39条に従いラストワンマイルが別途定める額
- 数量・規模: ベンダー移転株式数：200株、ベンダー株式交換による交付株式数：155,894株（自己株式90,072株、新株発行65,822株）、HOTEL STUDIO移転株式数：5,000,000株、HOTEL STUDIO株式交換による交付株式数：136,053株（全て新株発行）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条により開示すべき事項を報告するため
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第795条第1項、第796条の2、第797条、第799条、第783条第1項、会社法施行規則第190条、会社計算規則第39条、社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項
- 関連する過去の開示: 2024年1月12日付の株式交換契約（本ベンダー株式交換契約、本HOTEL STUDIO株式交換契約）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「ラストワンマイルを完全親会社、ベンダー及びHOTEL STUDIOを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「交付株式の合計は155,894株、そのうち90,072株を自己株式、65,822株を新たに発行。HOTEL STUDIO分は136,053株を新たに発行。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資本金：0円、資本準備金：会社計算規則第39条に従い別途定める額、利益準備金：0円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「ベンダー及びHOTEL STUDIOの株主に対してラストワンマイルの普通株式を割当交付いたしました。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年3月1日を効力発生日として実施。ベンダー200株、HOTEL STUDIO 5,000,000株。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「779.478458株、155,894株、90,072株、65,822株、0.027211株、136,053株、5,000,000株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条により開示すべき事項。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社ベンダー、株式会社HOTEL STUDIO。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2024年3月1日を効力発生日として、それぞれ株式交換を行いました。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2024年1月12日付でそれぞれとの間で締結した株式交換契約に基づき、2024年3月1日を効力発生日として実施。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「株式交換に関する事後開示事項。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2024年1月12日付でそれぞれとの間で締結した株式交換契約。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「2024年3月1日を効力発生日として、それぞれ株式交換を行いました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「撤回・変更に関する記載なし。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2024年3月1日を効力発生日として、それぞれ株式交換を行いました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年3月1日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2024年2月29日開催の臨時株主総会の決議、2024年1月25日開催の臨時株主総会の決議、2024年1月12日開催の臨時株主総会の決議によって承認。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「株式交換を行いました。割当交付いたしました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「各臨時株主総会の決議によって株式交換契約の承認を得ております。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「ベンダー及びHOTEL STUDIOを株式交換完全子会社とする株式交換。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「東京都豊島区、福岡県福岡市、北海道札幌市。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「ラストワンマイルを完全親会社、ベンダー及びHOTEL STUDIOを株式交換完全子会社とする株式交換。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「株式交換に関する事後開示事項。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条により開示すべき事項。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「効力発生日、手続の経過、移転した株式数、交付株式数、資本金及び準備金を記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「株式交換に関する事後開示事項として各項目を記載。」）