# ラストワンマイル（9252） 株式会社プレミアムビジネスサポートの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9252/disclosure/20240111513541
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9252

## 何が変わったか

当社が株式会社プレミアムビジネスサポート（PBS）の全株式600株を30百万円で取得し、議決権100％の連結子会社にします。株式譲渡の実行日は2024年3月1日です。

## 会社が挙げた理由

PBSは財務経理・人事総務などの管理業務を受託し、M&Aや組織再編、資金調達などにも対応できるため、同社を当社グループの管理業務体制に加えることで、今後の事業拡大に貢献することが期待されるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 株式会社プレミアムウォーターホールディングス
- 対象会社の名称: 株式会社プレミアムビジネスサポート
- 対象会社の事業内容: 企業の管理業務全般のコンサルティング及び運営に関する請負業務
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 3,000万円（2023年９月末現在）
- 対象会社の設立年月日: 2023年９月20日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 3,000万円（2023年９月末現在）
- 取得価額: 30百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用：－
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 600株（議決権の数：600個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年８月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、４月末頃を目処に公表いたします。なお、関連３社の影響金額は上記の予想数値には含まれておらず、精査の結果、修正する予定です。
- 取締役会決議日: 2024年１月12日
- 契約締結日: 2024年１月12日
- 実行日・効力発生日: 2024年３月１日
- 価額算定の方法: 簿価純資産法
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: PBSは当社の連結子会社となる見込みです。商号変更、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「PBSの全株式を取得し、連結子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得を行うものであります」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」および「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都渋谷区」、相手方所在地「山梨県富士吉田市」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「取得価額「合計30百万円」だが、取引規模に関する説明はない。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2024年８月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、４月末頃を目処に公表いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「今後の見通しでは「連結業績に与える影響は…現在精査中」としているが、のれん・特別損益の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関連３社の影響金額については、上記の予想数値には含めておりません。精査の結果、修正する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社プレミアムビジネスサポートの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「株式会社プレミアムビジネスサポートの普通株式 30百万円」および「アドバイザリー費用 －」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「株価算定の対象であるPBSは、2023年９月に設立された企業であり、簿価純資産法を採用いたしました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「全株式を取得」する株式取得と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「2023年８月31日時点において当社株式の38.94％を保有」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「PBSは、新設法人のため、直近事業年度の経営成績及び財政状態はありません」および「総資産、純資産も資本金と同額」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「直近事業年度の経営成績及び財政状態はありません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業の財務経理、人事総務等の管理業務の受託事業」および「M&Aや組織再編、資金調達等…にも適切かつ迅速に対応」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「顧客となる会社の経営方針や業務を深く理解し、管理業務面から適切な事業運営を支援」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBSが、当社グループの管理業務体制に加わることで」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「決議日「2024年１月12日」、契約締結日「2024年１月12日」、実行日「2024年３月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数「600株」、取得価額「合計30百万円」、実行日「2024年３月１日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年１月12日開催の取締役会において…決議」および「簿価純資産法を採用」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件により、PBSは当社の連結子会社となる見込み」とあるが、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はない。」）