# ラストワンマイル（9252） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9252/disclosure/20231214503661
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-12-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9252

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役・従業員および子会社取締役に普通株式15,600株を新たに発行することを決議した。株式の譲渡制限は、原則として一定期間の在職を条件に解除される。

## 会社が挙げた理由

対象者の当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を高め、対象者と株主との価値共有を進めるため。また、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 15,600株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,140円
- 発行価額の総額: 48,984,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（付与対象者が金銭報酬債権の全部を現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による発行のため、現金の資金使途なし）
- 払込期日: 2024年1月10日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2024年1月10日から、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位も喪失するまで譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年12月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,140円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年1月10日から、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位も喪失するまでの期間
- 譲渡制限の解除条件: 2024年1月10日から2025年1月9日まで継続して当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、所定の時点で全部又は一部を解除することがある。
- 無償取得の事由: 役務提供期間中に退任・退職した場合、取締役会の過半数の決議により全部又は一部を無償取得できる。組織再編等で当社が消滅会社または完全子会社となる場合にも、効力発生日に先立ち無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 対象取締役：金銭報酬債権合計20,096,000円、従業員及び当社子会社の取締役：金銭報酬債権合計28,888,000円。対象取締役への報酬枠は年額2億円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数　当社普通株式15,600株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本株式発行を行うことについて…決議いたしました」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 合理的と述べるのみ（原文: 「「合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回等の反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「持続的な企業価値増大への貢献意欲を…高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役」「当社の従業員」「当社子会社の取締役」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権…普通株式…を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「対象取締役1名、従業員3名および子会社取締役1名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役…1名」「当社の従業員3名」「当社子会社の取締役1名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員及び当社子会社の取締役に対しても同様の目的で」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年12月14日…終値である3,140円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき3,140円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位も喪失するまでの期間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」」）