# ラストワンマイル（9252） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9252/disclosure/20231129596797
種別: 経営計画
開示日: 2023-11-30
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9252

## 何が変わったか

2024年8月期の成長戦略を示し、従来の主要KPIを「サービス流通数」などから「ストック型売上高」に変更した。フロー型売上を維持しながらストック型収益を増やし、新規事業やM&Aにも取り組む方針に見直している。

## 会社が挙げた理由

2022年11月の代表取締役交代により、重要なKPI及び経営方針が大きく変更となったため。2024年8月期の当期純利益予想が減少する理由については、2023年8月期に繰延税金資産及び法人税調整額を計上し、当期純利益が一時的に増加したためと説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2024年8月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":9426,"revised_forecast":10100,"change":674,"change_rate":7.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":198,"revised_forecast":300,"change":102,"change_rate":51.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":326,"revised_forecast":192,"change":-134,"change_rate":-41,"unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 既存事業の拡大、新しい販売手法によるブルーオーシャンの確立（例：楽天コミュニケーションズにてテストマーケティング中）、賃貸業界だけでなく同業他社からもアウトソーシング先として選ばれるIT化したコールセンターの確立、新規事業への参入、既存事業とシナジー効果の高い事業の確立（例：コールセンターを利用した事業や、すでにある顧客データを再利用できる事業）、異業種であってもWEB、メディア、リスティングを利用できる事業、挑戦的なM&A、既存事業とのシナジー効果が見込める事業・企業は積極的に投資を行う、多くのリターンが見込めるものは多少リスクがあっても上限金額を決め、リスクを開示した上で投資を行う
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":8830,"営業利益":160,"経常利益":170,"当期純利益":162},"revised_forecast":{"売上高":9426,"営業利益":198,"経常利益":243,"当期純利益":326},"change":{"売上高":596,"営業利益":38,"経常利益":73,"当期純利益":164},"change_rate":{"売上高":6.8,"営業利益":23.9,"経常利益":43,"当期純利益":101.7},"unit":"百万円（増減率は％）"}
- 見直し・取り下げの理由: 2022年11月に代表取締役が交代したことにより、重要なKPI及び経営方針が大きく変更となったため。
- 対象市場の規模: アライアンス事業の最大市場を全国の世帯数とし、2022年の人口125,927千人、世帯数59,761千世帯、単独世帯17,852千世帯を掲載。インターネット広告費は2022年に3兆912億円、広告費全体に占める比率43.5％。物販系BtoC-EC市場は2022年に139,997億円で、2013年の59,931億円から約2.3倍。コンタクトセンターソリューション市場は2024年に4,569億円と予測。出所は政府統計の総合窓口e-Stat、電通報、経済産業省、矢野経済研究所。
- 認識するリスク: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年11月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2024年8月期より『ストック型売上』をKPIとし」、「重要なKPI及び経営方針が大きく変更となった」と記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2024年8月期成長戦略」「今期予想（2024年8月期）」と記載している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間として「2024年8月期」の記載はあるが、開始年度・最終年度の範囲は示されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年11月に代表取締役が交代したことにより、重要なKPI及び経営方針が大きく変更となった」と記載している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「FY2023については「10月13日に上方修正」とし、理由として保険解約返戻金等を挙げている一方、成長戦略の変更理由は「代表取締役が交代したこと」としている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前期まで『サービス流通数』、『連携顧客数』、『自社サービス契約保有数』を主要KPI」としていたが、「2024年8月期より『ストック型売上』をKPI」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2024年8月期の売上高10,100百万円、営業利益300百万円、当期純利益192百万円を示している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「前期実績（A）」「今回予想（B）」「増減額」「増減率」を指標別の表で掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益について「198」「300」「増減率51.4」と記載している。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「住宅設備EC事業で「前年対比年間売上20％以上の成長」、リスティング・メディア事業で「年間3億円以上の売上を目標」と記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「提携企業数は5,032社まで拡大」は実施結果として記載されており、将来目標としては示されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長戦略について「フロー型売上を伸ばしつつ、ストック型収益の獲得に注力する方針」と記載しているが、数値前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「前回予測値380,000件」「達成率140.0％」、「前回予測値210,000件」「達成率117.7％」と記載し、FY2023の売上高・営業利益等も前回予想を上回っている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「FY2023について、各指標を「前回発表予想（A）」「今回実績（B）」「増減額（B-A）」「増減率（％）」の表で示している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2024年8月期における成長戦略」は示しているが、従前の最終年度目標の扱いについての記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「解約率低下と単価向上について「新規顧客の増加を重点課題としていた為、割愛」、自社アプリについて「方針に転換したため、アプリへの投資は見送り」、年間契約について「未実施」と記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「沿革に「株主優待制度の導入」と記載している。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「既存事業とのシナジー効果が見込める事業・企業は積極的に投資を行う」「上限金額を決め」と記載しているが、金額自体は示していない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「今後はフロー型収益も確保しつつストック型収益の割合を増加させていく方針」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「住宅設備EC事業について「前年対比年間売上20％以上」、リスティング・メディア事業について「年間3億円以上の売上を目標」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「EC市場について「2022年139,997億円」、コンタクトセンターソリューション市場について「2024年4,569億円」とし、経済産業省及び矢野経済研究所を出所としている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「3. 挑戦的なM&A」「既存事業とのシナジー効果が見込める事業・企業は積極的に投資を行う」と記載している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「半年程度、テストマーケティングをおこない、規模拡大させるかどうかの判断を行う」と記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「拡大を目指しております」「成功する見込み」「続ける予定」「全国展開できた場合」と記載している。」）