# ラストワンマイル（9252） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9252/disclosure/20231024570482
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-25
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/9252

## 何が変わったか

2023年11月28日開催予定の定時株主総会の終結時をもって、会計監査人をEY新日本有限責任監査法人からフェイス監査法人へ変更する予定です。変更は、株主総会での選任議案の承認を前提としています。

## 会社が挙げた理由

EY新日本有限責任監査法人の任期満了に加え、監査費用等が増加傾向にあり、来期以降も増加が見込まれることを踏まえ、事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性等を総合的に検討した結果、フェイス監査法人が適任と判断したためです。新たな視点での監査や機動的な監査も期待できるとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2023年11月28日（異動予定年月日、第12回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2023年10月25日（監査役会および取締役会の決議日）
- 対象となる主体: 株式会社ラストワンマイル
- 対象拠点・対象製品: 会計監査人：フェイス監査法人への変更。退任予定はEY新日本有限責任監査法人
- 原因: EY新日本有限責任監査法人の任期満了、監査費用等の増加傾向および来期以降も増加する見込みを踏まえ、事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性等を総合的に検討したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年11月28日開催予定の第12回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同株主総会の終結時をもってEY新日本有限責任監査法人が退任予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」および「会計監査人選任の件」を付議する旨を記載。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「公認会計士等の異動」に関する選任・退任の内容を記載。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「理由として「監査費用等が増加傾向であり、かつ来期以降も増加することが見込まれる」と記載していますが、業績予想の修正には触れていません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「監査報酬の水準等を総合的に検討した」と記載。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人としてフェイス監査法人が適任であると判断し、選任する」と記載。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「会計監査人選任の件」の付議と監査法人の就退任を記載。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の異動理由として「監査費用等が増加傾向」と記載しており、 solvencyに関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査費用等が増加傾向であり、かつ来期以降も増加することが見込まれる」と記載。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「異動予定年月日は「2023年11月28日」と記載されていますが、業績影響の計上期間は記載されていません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年11月28日（第12回定時株主総会開催予定日）」および「2023年10月25日付」の開示。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ラストワンマイル」、「フェイス監査法人」、「EY新日本有限責任監査法人」と記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年11月28日」と異動予定日および各監査法人名を記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中で異動予定日、監査法人名、異動理由を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年11月28日開催予定の第12回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」と記載。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、本日開催の監査役会において…異動を行うことについて決議」と記載。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の日程として「2023年11月28日開催予定の第12回定時株主総会」への付議を記載していますが、続報予定は記載していません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査役会・取締役会による会計監査人選任議案の決議を記載。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定年月日」、「開催予定」、「来期以降も増加することが見込まれる」と記載。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人としてフェイス監査法人が適任」と記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第12回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」と記載。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就任・退任予定と株主総会への付議を記載。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示内容は「公認会計士等の異動」に関する選任・退任の説明。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「交代理由として「新たな視点での監査及び機動的な監査が期待できる」と記載。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員については代表者名および問合せ先の記載にとどまり、責任措置は記載されていません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の異動理由、意見および株主総会への付議内容を記載。」）