# ラストワンマイル（9252） 2023年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9252/disclosure/20231012565750
種別: 決算
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9252

## 何が変わったか

2023年8月期は、決算期変更のため前年同期との単純比較はできないものの、営業・経常・最終損益が黒字となった。2024年8月期は売上高101億円、営業利益3億円を見込み、IFRSへ移行する予定である。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度が決算期変更の経過期間で前年同連結会計年度との比較ができないとしている。業績面では、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んだことを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年9月1日〜2023年8月31日
- 売上高: {"value":9426,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":243,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 121.44円
- 売上高営業利益率: 2.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"43.2%","前期末":"37.0%"}
- 総資産: {"value":3350,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1475,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":385,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-245,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1264,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10100,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":51.4},"経常利益":{"value":293,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"純利益":{"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":-41}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":55489,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":50,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":3724,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":2,"社名":["株式会社まるっとチェンジ","株式会社 IT サポート"]}}
- 重要な後発事象: 2023年9月1日に株式会社キャリアの発行済株式の全部を取得し子会社化した。取得対価は現金505,000千円、議決権比率は100％。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 2798418
- 期末自己株式数: 90072
- 業績の増減要因: 既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年８月期 決算短信」であり、2023年８月期の連結業績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「通期」として示されているが、期中進捗率の記載はない。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「当連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日）に対応する前年同連結会計年度がないため、前年同連結会計年度との比較は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2023年８月期は「営業利益198百万円」「経常利益243百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益326百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「連結営業利益300百万円（前年同期比51.4％増）」、2023年８月期の営業利益は「198百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年８月期の年間配当は「0.00」、2024年８月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益50千円」、特別損失は「固定資産除売却損3,724千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失は「固定資産除売却損3,724千円」「特別損失合計3,724千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年８月期「2.1％」、2022年８月期「△0.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年８月期「43.2％」、2022年８月期「37.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年８月期「385,976千円」、前連結会計年度「△284,395千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国際的な情勢不安の長期化や、物価上昇、供給面の制約」を挙げ、自社の取り組みとして「既存事業の強化と新たな成長基盤の確立」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年８月期の連結業績の見通しは…予想しております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2022年９月１日～2023年８月31日」、予想期間は「2023年９月１日～2024年８月31日」とされ、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際的な情勢不安の長期化や、物価上昇、供給面の制約による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において、決算期を11月30日から８月31日に変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「除外 ２社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年９月１日に全株式を取得いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「池袋本社、福岡営業所の２拠点と、子会社である株式会社ブロードバンドコネクションがある北海道の３拠点でインサイドセールスセンターを運営」。」）