# ラストワンマイル（9252） 株式会社CoLifeとの業務提携についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9252/disclosure/20230330539356
種別: 業務提携
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9252

## 何が変わったか

当社グループは、CoLifeの住宅向けサービス「iecon」に、引っ越しや電気・ガス・インターネットなどのライフライン契約支援を組み合わせる業務提携を2023年1月から開始しました。これにより、新築住宅の入居支援サービスを拡充します。

## 会社が挙げた理由

CoLifeの「iecon」と当社グループのライフラインサービスを組み合わせ、新築住宅の購入者・入居者の手続き負担や住宅業界のサポート不足を解決し、住宅業界のDX化を進めるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社CoLife
- 提携先の事業内容: 住宅事業者と住宅オーナー・居住者をつなぐシステム＆アプリケーションをベースに、暮らしの中で発生する多様な悩みを解決する住宅メンテナンスサービスの提供や住宅に関連した様々なxTECHサービスを提供する家ナカプラットフォーム「iecon（イエコン）」を展開
- 提携先の所在地: 東京都中央区日本橋富沢町9-4
- 提携先の資本金: 201,050,000円（資本準備金含む）
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 家ナカプラットフォーム「iecon（イエコン）」の住宅の重要書類や情報のデータ管理支援、新築オプション/インテリア、引っ越し、電気、ガス、インターネット回線、水（ウォーターサーバー）、住宅備品の定期お届けサービス
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2023年1月（開始済み）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本業務提携による当社グループの業績に与える影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社CoLife…と当社グループの業務提携を2023年１月より開始」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「表題および本文で「業務提携」と記載され、株式取得や出資に関する記載はありません。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「提携は「業務提携」とされ、取得株式数・持株比率の記載はありません。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・取得価額の記載はありません。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はありません。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「住宅の重要書類や情報のデータ管理支援」「引っ越しや電気・ガス・インターネット回線のライフライン契約を支援」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「CoLifeがこれまで提供してきた新築入居サービスに…当社グループのサービスを加え新築入居支援の領域を拡充します。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「お客様のお住まいや情報をもとにそれぞれ最適なサービスをご案内し、手続きの支援を行う窓口です。」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文は両社のサービス内容を説明していますが、競合や事業の重なりについては記載していません。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「CoLifeの概要と事業説明はありますが、相手方のコメントの掲載はありません。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「会社名：株式会社CoLife」「所在地：代表取締役社長 池内順平」「資本金：201,050,000円（資本準備金含む）」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都中央区」「日本全国の住宅事業者と提携し、ieconの導入を進めています。」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「新築入居支援の領域を拡充します」「住宅業界のDX化の加速を推進します。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「この度の本業務提携では…サービスを加え新築入居支援の領域を拡充します。」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「業務提携を2023年１月より開始いたしました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の保有方針や提携解消条件に関する記載はありません。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本業務提携による当社グループの業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月より開始」「新築年間5万戸超」「100万戸程度」「約10％」」）