# ラストワンマイル（9252） 2023年８月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9252/disclosure/20230113588767
種別: 決算
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9252

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が2,188百万円となり、営業損失は10百万円に縮小した一方、経常利益4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円を計上しました。決算期変更のため、会社は前年同四半期との比較を行っていません。

## 会社が挙げた理由

ウィズコロナへの移行で経済活動は持ち直し方向に向かい始めた一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰、円安、中国のゼロコロナ政策による経済活動の減速などで不透明な状況が続いているとしています。また、需要は高いものの、新型コロナウイルス感染症による経済混乱の影響を受けているとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年9月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":2188,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 32.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.9,"前期末":37}
- 総資産: {"value":3398,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1187,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当第1四半期":"該当なし","前年同期":[{"項目":"固定資産除売却損","value":2089,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":2,"社名":["株式会社まるっとチェンジ","株式会社ITサポート"]}}
- 重要な後発事象: 新株予約権（有償ストック・オプション）の発行を決議。普通株式120,000株を目的とする新株予約権1,200個を発行。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 2762118
- 期末自己株式数: 90000
- 業績の増減要因: 経済活動は持ち直しの方向に向かい始めた一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰、円安、中国のゼロコロナ政策による経済活動の減速等により不透明な状況が続いた。個人消費者・法人顧客の需要は高いものの、新型コロナウイルス感染症による経済の混乱の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「8,600百万円」、第1四半期売上高は「2,188百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は「営業損失は10,673千円」、通期営業利益予想は「60百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「決算期を11月30日から８月31日に変更しております」「前年同四半期との比較は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は10,673千円」「経常利益は4,704千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は86,777千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期実績は「営業損失は10,673千円」、通期予想は「営業利益60百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年8月期の年間配当「0.00」、2023年8月期予想の年間配当「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載がありますが、配当性向やDOE等の方針数値の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の当第1四半期の「特別損失合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、ラストワンマイル事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「前年同四半期累計期間がないため、前年同四半期との比較は行っておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年8月期第1四半期34.9」「2022年8月期37.0」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人消費者の生活インフラに関する需要は高く、また法人顧客においても電気、インターネット等のインフラを始めとするサービスの需要が高まっている」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績について「売上高2,188,992千円、営業損失は10,673千円…」と結果を示す一方、要因別の金額・数量分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行、中国のゼロコロナ政策による経済活動の減速等、世界情勢は依然として不透明」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「業績は…となりました」と記載され、見通しについては「今後の収束時期等を正確に予測することは困難」「軽微であると仮定しております」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年9月1日～2022年11月30日」、実績および通期予想の各金額が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行、中国のゼロコロナ政策による経済活動の減速」「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期を11月30日から８月31日に変更」「前年同四半期累計期間がないため、前年同四半期との比較は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「除外2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年１月13日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、個人投資家向け）」。」）