# ラストワンマイル（9252） 従業員持株会設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9252/disclosure/20221201574025
種別: 開示
開示日: 2022-12-01
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企業ページ: https://komori.app/company/9252

## 何が変わったか

従業員が自社株を継続的に購入できる「LOMグループ社員持株会」を設立した。入会対象や拠出額などの制度内容も定めている。

## 会社が挙げた理由

従業員と株主の株主価値の共有による企業価値向上、安定的な自社株購入需要の確保、出来高・株式市場の流動性向上、ならびに奨励金による従業員の福利厚生制度の充実を目的としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: LOMグループ社員持株会の設立
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 設立時期：2022年10月（実施済み）。当社株式の購入：2022年1月より継続的に実施（本文記載）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 拠出金：1口1,000円、上限30口
- 数量・規模: 1口、上限30口
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 従業員と株主の株主価値を共有し、更なる企業価値向上を図るため。安定的な当社株式購入の需要確保、出来高の増加、株式市場における流動性向上、奨励金による従業員の福利厚生制度の充実も目的としている。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年1月より当社株式を継続的に購入すると記載している。その他の予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「従業員持株会設立に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や計上科目の記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「入会資格 当社の社員（ただし、勤続６か月以上の従業員とし、契約社員は除く）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月より継続的に当社株式を購入」「設立時期 2022年10月」「１口：1,000円とし、上限30口まで」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年12月１日」「2022年１月」「勤続６か月以上」「１口：1,000円」「上限30口」「2022年10月」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、このたび従業員持株会を設立し…」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方の名称・類型に関する記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年１月より継続的に当社株式を購入することといたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「従業員持株会を設立し…お知らせいたします」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「表題が「従業員持株会設立に関するお知らせ」である。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・中止・撤回に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当社は、このたび従業員持株会を設立し」「設立時期 2022年10月」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年１月より継続的に」「設立時期 2022年10月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「従業員持株会を設立し」「購入することといたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「承認・許認可・同意などの条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の社員」「当社株式」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年１月より継続的に当社株式を購入することといたしました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「株主の皆様と株主価値をより一層共有」「株式市場における流動性向上」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「更なる企業価値向上を図る」「流動性向上に繋げる」「福利厚生制度の充実を図る」」）