# ラストワンマイル（9252） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9252/disclosure/20221125571264
種別: 経営計画
開示日: 2022-11-25
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9252

## 何が変わったか

前回公表した成長戦略を、2022年11月の代表取締役交代を契機に大幅に組み替えた。既存事業の利益体制を見直すとともに、新規事業の立ち上げやM&Aによる事業ポートフォリオの多角化を進める方針を示している。

## 会社が挙げた理由

2022年11月25日に代表取締役が清水望から渡辺誠に交代したことに伴い、前回発表の成長戦略を大幅に変更したため。また、2022年8月期は新電力市場の原価高騰等の影響で営業損失を計上し、販売費が過大となって収益性が低下したことも踏まえている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画サマリー
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2023年8月期の販売件数計画は前期並みの成長率を前提とする。、販売単価計画は、計画策定時点で予測することのできる合理的かつ現実的な単価を前提とする。、販管費等の前提条件については、次ページにて説明するとしている。
- 重点施策: 組織的な経営の推進（権限移譲の促進）、徹底的なコストの変動化の推進、アライアンス販路毎の販売コストの見直し、新規顧客数の増加、解約率の低下、単価の向上、CRM・自社アプリを活用しサービスニーズが高まるライフイベントを新たに獲得、成長戦略④：M&A戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高6,220、営業利益15（2022年4月14日付の修正後予想。修正前は売上高8,580、営業利益334）","revised_forecast":"売上高6,544、営業利益△32（2022年8月期実績）","change":"売上高＋324、営業利益△47","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2022年11月25日に代表取締役が清水望から渡辺誠に交代したことに伴い、前回発表の成長可能性～資料の成長戦略を大幅に変更しております。2022年8月期においては新電力市場の原価高騰の影響等を受け営業損失を計上し、販売費が過大になっていた為、収益性が低下しておりました。
- 対象市場の規模: {"市場規模":"新電力1,422億円/年、新ガス762億円/年、宅配水1,148億円/年、インターネット回線1,464億円/年、Wi-Fi1,048億円/年、IoT3,038億円/年、合計8,880億円/年","市場の前提":"2016年から2021年の市区町村間移動世帯数の平均222万世帯","出典":"人口・世帯数は政府統計の総合窓口(e-Stat)『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査』『国民生活基礎調査』。市区町村間移動世帯数は総務省統計局の同調査等を基に当社作成。"}
- 認識するリスク: 特定の取引先への依存度について：2022年8月期売上高の13.7％がプレミアムウォーター株式会社、12.7％が株式会社ライフイン24向け。顕在化可能性は低、時期は中長期、影響度は低。、競合他社の影響について：異業種からの新規参入者等を含む競争激化により収益力が低下する可能性。顕在化可能性は中、時期は中長期、影響度は中。、個人情報について：個人情報の流出・不正利用により信頼性低下や経営成績への重大な影響が生じる可能性。顕在化可能性は中、時期は中長期、影響度は大。、前回記載の『人材の確保及び育成について』は、判断基準の統一と権限移譲により優秀な人材に依存しない組織体制を構築するため、主要なリスクから除外。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「前回発表の成長戦略における進捗状況は下記のとおりであります。」「前回発表の成長可能性～資料の成長戦略を大幅に変更しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「見出しは「中期経営計画サマリー」だが、計画期間の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023.8期 予測値」はKPIの予測時期として記載されているが、計画期間の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年11月25日に代表取締役が清水望から渡辺誠に交代したことに伴い、前回発表の成長可能性～資料の成長戦略を大幅に変更しております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年4月14日付で開示いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』」「2023年8月期においては、これらの経緯を踏まえて販売件数計画については前期並みの成長率を前提」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前回発表の成長戦略を大幅に変更しております。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「連携顧客数 380,000」「サービス流通数 210,000」「2023.8期 予測値」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「連携顧客数」の2018.11期から2022.8期までの実績と「2023.8期 予測値」、および「サービス流通数」の同様の推移が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2022.8期」サービス流通数158,167件、連携顧客数350,184件。「2023.8期 予測値」サービス流通数210,000件、連携顧客数380,000件。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業セグメント ラストワンマイル事業」と記載されているが、セグメント別目標の数値はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連携顧客数 380,000」「サービス流通数 210,000」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「販売件数計画については前期並みの成長率を前提」「合理的かつ現実的な単価を前提条件としております。」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「売上高6,544百万円（前回予想比＋324百万）」「売上総利益は3,893百万円（前回予想比＋82百万円）」「営業利益は△32百万円（前回予想比△47百万円）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「前回予想比＋324百万」「前回予想比＋82百万円」「前回予想比△47百万円」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「前回発表の成長戦略を大幅に変更しております。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「販管費が4,003百万円（前回予想比＋130百万円）となり、営業利益は△32百万円（前回予想比△47百万円）」「支払手数料（顧客紹介料）の増加」「約30百万円の貸倒引当金繰入」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の経営方針・財務ハイライト・成長戦略に資本コストまたはWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「あらゆる角度から成長投資を行うことにより、収益の拡大を見込むことができます。」「M＆A等を活用し、新規事業を立ち上げる」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業は、社内での立ち上げ、既存企業のM&Aも含めて幅広く検討し積極的な成長を目指してまいります。」「新規事業の立上げを行い、事業ポートフォリオの多角化経営を行う」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「組織的な経営の推進（権限移譲の促進）」「徹底的なコストの変動化の推進」「アライアンス販路毎の販売コストの見直し」「成長戦略④：M&A戦略」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「8,880億円/年の市場ポテンシャル」「出所：政府統計の総合窓口(e-Stat)」「総務省統計局『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規事業は、社内での立ち上げ、既存企業のM&Aも含めて幅広く検討」「成長戦略④：M&A戦略」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「2023.8期 予測値」以外に、施策ごとの実施年度・フェーズの記載はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「幅広く検討し積極的な成長を目指してまいります」「収益の拡大を見込むことができます」「収益基盤の強化を図ってまいります」」）