# ラストワンマイル（9252） 2022年８月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9252/disclosure/20220715500572
種別: 決算
開示日: 2022-07-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9252

## 何が変わったか

2022年8月期の第2四半期累計は、売上高44億5,163万円で、営業損失・経常損失となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,630万円だった。通期業績予想と配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の再拡大や経済の混乱の影響を受け、先行き不透明な状況となった。個人・法人顧客の電気、インターネットなど生活インフラへの需要は高まっていると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年12月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":4451,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 6.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.4,"前期末":44.4}
- 総資産: {"value":2804,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1189,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-136739,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2261,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20529,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1081875,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6220,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21756,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":2089,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 2022年7月1日に㈱ブロードバンドコネクションの全株式を取得して子会社化した。また、2022年9月1日付で連結子会社の㈱まるっとチェンジ及び㈱ITサポートを吸収合併することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、個人投資家"}
- 期末発行済株式数: 2739418
- 期末自己株式数: 60000
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済の混乱による影響を受け、先行き不透明な状況となった。一方、個人・法人顧客の電気、インターネット等のインフラサービスへの需要は高まっている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は「4,451 百万円」、通期予想は「6,220 百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は「△2 百万円」、通期営業利益予想は「15 百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期欄は売上高・営業利益とも「－」で、前年同期の数値及び増減率は記載していないと説明されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は、2,498千円、経常損失は、482千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、16,302千円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計は「営業損失は、2,498千円」、通期予想は「営業利益 15 百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表で前期の年間配当金は「0.00」、今期予想の合計も「0.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況では年間配当金が「0.00」とされているが、配当性向やDOEの方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 固定資産除売却損 2,089」「特別損失合計 2,089」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除売却損 2,089千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、ラストワンマイル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の連結業績について「四半期連結財務諸表を作成していない」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年8月期第2四半期 42.4」「2021年11月期 44.4」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △136,739」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済の混乱による影響を受け先行き不透明な状況」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では経済環境や需要について記載されている一方、要因別の金額・数量の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体等の入手難に加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源・エネルギー価格の高騰」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況」「現時点で当社グループの業績に与える影響は軽微であると仮定しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年12月1日～2022年5月31日」とされ、売上高「4,451,639千円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体等の入手難」「資源・エネルギー価格の高騰」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当期より決算期(事業年度の末日)を11月30日から8月31日に変更」「当連結会計年度は2021年12月1日から2022年8月31日までの9ヶ月間となるため、対前期増減率は記載しておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年7月1日に全株式を取得しました」「株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサポートを2022年9月1日付で吸収合併することを決議」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、個人投資家向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「北海道で約125席のインサイドセールスセンターを運営しております」と記載されている。」）