# ラストワンマイル（9252） 当社グループ提携社数4,000社突破のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9252/disclosure/20220314504922
種別: その他開示
開示日: 2022-03-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9252

## 何が変わったか

当社グループと不動産企業などの提携社数が、2022年2月末時点で4,000社を超えた。今後は提携をさらに増やし、新生活マーケットでのシェア50％を目指すとしている。

## 会社が挙げた理由

不動産企業との提携を増やすことで、新生活における顧客接点をより多く獲得し、新生活マーケットのシェア拡大や、サービス流通数の向上につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ライフラインサービスの移転手続き代行・サービス提供
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 不動産企業等の新生活に係る企業。個別社名・所在地・代表者等はnot_disclosed
- 当社との関係: 不動産企業等との業務提携。代理店経由の件数を含む
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 新生活マーケット、転居者向けライフラインサービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都豊島区（当社本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 当社グループと不動産企業等の提携社数が2022年2月末時点で4,000社を突破（代理店経由の件数を含む）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022 年 2 月末時点で、当社グループと不動産企業等の提携社数が 4,000 社…を突破」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に個別契約書・協定書の締結または機関決議の記載なし」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022 年 2 月末時点で…4,000 社…を突破いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「4,000 社…を突破いたしました」「50％を目指し」「向上が期待できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「不動産企業等の提携社数」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「その不動産企業との業務提携を増加させる」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「提携先について「不動産企業等」とのみ記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「不動産企業等」とのみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「提携社数が 4,000 社…を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2022 年 2 月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社グループと不動産企業等の提携社数が 4,000 社…を突破」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 2 月末時点」「4,000 社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新生活マーケットのシェアを拡大」「サービス流通数…の加速度的な向上が期待できます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービス流通数（新契約獲得件数）」の向上」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今後も…提携を拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループ…転居者に対してライフラインサービスの移転手続き代行やサービス提供を行っております」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「新生活マーケットシェア率 50％を目指し」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「提携社数が 4,000 社…を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子に関する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：9252」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大きなシナジーが生まれる」「加速度的な向上が期待できます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「成約率が向上し…加速度的な向上が期待できます」「シェア率 50％を目指し」」）