# ラストワンマイル（9252） 2021年11月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9252/disclosure/20220114567869
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9252

## 何が変わったか

2021年11月期は、サービス流通数の増加を背景に、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益が前年同期を上回った。2022年11月期も増収増益を見込み、自己株式取得や大東建託パートナーズとの提携全国展開を示した。

## 会社が挙げた理由

アライアンス先の開拓が順調に進みサービス流通数が増加したこと、まるっとシリーズの顧客数増加によってストック型利益が積み上がったこと、他社サービス取次によるフロー型利益も増加したこと。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年11月期
- 売上高: {"value":8318,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 営業利益: {"value":216,"unit":"百万円","yoy_pct":276.5}
- 経常利益: {"value":249,"unit":"百万円","yoy_pct":290.4}
- 純利益: {"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":720.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":5017,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8580,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":3093,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":5152,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":334,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":332,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":207,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":296,"単位":"名","基準時点":"2021年11月"}
- 業績見通しの前提: 新収益認識基準の適用、サービス流通数の増加等。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得上限株数":60000,"取得上限金額":102,"金額単位":"百万円","期間":"2022年1月4日～2022年11月30日","取得方法":"市場買付"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"年間移動世帯220万世帯","シェア":14,"シェア単位":"%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 大東建託パートナーズとの業務提携の全国展開、ライフラインを中心としたサービス拡充とクロスセル、CRM・自社アプリを活用した顧客囲い込み、将来のM&A等に備えた自己株式取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「サービス流通数は順調に増加」「売上高・経常利益共に順調に成長」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「FY2021の実績とFY2022予想の表はあるが、計画に対する自己評価の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績サマリは「FY2021 実績」「FY2020 実績」として記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「順調に成長」との記載はあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「アライアンス先の開拓が順調に推移し、サービス流通数が順調に増加したことに伴い売上高も成長」「ストック型利益…が積み上がった」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サービス流通数が順調に増加」「まるっとシリーズの顧客数の増加に伴い安定基盤であるストック型の利益が増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績サマリに売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全社数値が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価「3,084百万円」「増減額261百万円」、販売費及び一般管理費「5,017百万円」「増減額677百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「2018年11月期と2021年11月期の成約率…を比較すると低下しております」「廃止代行のみを希望される顧客も増加」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「FY2022より新収益認識基準の適用」「サービス流通数の増加等に伴い営業利益は50％以上の成長の見通し」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「免責事項にはリスク・不確実性への一般的な言及があるが、織り込み額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「FY2022業績予想の表はあるが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次には「成長戦略」とあるが、「中期経営計画」の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「大東建託パートナーズとの業務提携を全国へ展開」「自己株式取得に係る事項を決議」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「サービス流通数169,244」「連携顧客数302,631」「契約保有数65,230」「シェア14％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「サービス流通数は「109,740」から「169,244」、連携顧客数は「232,110」から「302,631」、契約保有数は「51,393」から「65,230」に増加。「成約率…を比較すると低下」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「1人当たりのサービス利用数アップによる顧客単価アップを目指す」とあるが、実績値の分解指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 296名 ※2021年11月現在（アルバイト従業員を含む）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国の年間移動世帯220万世帯」「新生活マーケットに対するシェア…現状14％」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料には配当・配当性向・DOEの記載がない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得しうる株式の総数60,000株（上限）」「株式の取得価額の総額102百万円（上限）」「取得期間2022年1月4日～2022年11月30日」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務ハイライトには損益項目とKPIが掲載されているが、財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2021年11月期決算説明資料」で、財務ハイライト、業績推移、成長戦略を図表中心に掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社概要・事業概要 P2」「成長戦略 P18」「Appendix P25」とあり、P3～P7は会社・事業紹介、P18～P24は成長戦略・ESGである。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高・経常利益共に順調に成長」とする一方、「成長の見通し」「着地予測」「将来変更される可能性があります」と記載。」）