# ラストワンマイル（9252） 2021年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9252/disclosure/20220114567720
種別: 決算
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9252

## 何が変わったか

2021年11月期は、売上高が15.2％増、営業利益が276.5％増となり、最終利益も大幅に増加した。2022年11月期は、増収と営業増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

サービス流通数（新規顧客獲得数）が169,244件と前年同期比33.4％増加した。自社サービスの顧客数増加により売上高が増加し、生活インフラ関連サービスへの需要も高い状態が続いたと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年12月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":8318,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 営業利益: {"value":216,"unit":"百万円","yoy_pct":276.5}
- 経常利益: {"value":249,"unit":"百万円","yoy_pct":290.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":720.3}
- １株当たり当期純利益: 62.06円
- 売上高営業利益率: 2.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.4%","前期末":"37.8%"}
- 総資産: {"value":2787,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1237,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":297,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":79,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":227,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1241,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8580,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":334,"unit":"百万円","yoy_pct":54.4},"経常利益":{"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1},"純利益":{"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":30}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41402,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":449,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":4971,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社、社名なし
- 重要な後発事象: 2021年12月30日開催の取締役会で、M&A戦略等に備えた自己株式取得を決議。取得株式数は上限60,000株、取得価額総額は上限102百万円、取得期間は2022年1月4日〜2022年11月30日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（動画の配信）
- 期末発行済株式数: 2732418
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: サービス流通数（新規顧客獲得数）が169,244件（前年同期比33.4％増）となった。自社サービス顧客数の増加により売上高が増加し、生活インフラ関連サービスの需要が高い状態が続いた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2021年11月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2021年11月期の通期実績と2022年11月期の通期予想を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 8,318 15.2」「営業利益 216 276.5」「親会社株主に帰属する当期純利益 159 720.3」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比15.2％増、営業利益は前年同期比276.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益216百万円、経常利益249百万円、親会社株主に帰属する当期純利益159百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年11月期の連結業績予想」として売上高8,580百万円、営業利益334百万円等が記載されているが、修正有無の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年11月期(予想)」の年間配当金は0.00円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2021年11月期営業利益は216百万円、2022年11月期予想は334百万円（前期比54.4％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年11月期の年間配当金は0.00円、2022年11月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」は「－」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は5,421千円、内訳は投資有価証券評価損449千円、固定資産除売却損4,971千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損449、固定資産除売却損4,971」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2021年11月期の売上高営業利益率は2.6％、2020年11月期は0.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2021年11月期44.4％、2020年11月期37.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「2021年11月期は「297,648千円の収入」、前連結会計年度は「9,626千円の支出」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サービス流通数が169,244件（前年同期比33.4％増）」「自社サービス顧客数の増加により売上高が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サービス流通数は169,244件、前年同期比33.4％増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」「生活インフラに関する需要は高く」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2022年11月期の連結業績の見通しは…予想しております」「業績に影響を与える可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2020年12月1日～2021年11月30日」、予想期間は「2021年12月1日～2022年11月30日」と記載され、各業績数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響が長期化・深刻化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について前年同期比の増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年12月30日開催の取締役会において…自己株式の取得に係る事項…決議いたしました」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有(動画の配信)」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績指標としてサービス流通数は記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「サービス流通数が169,244件(前年同期比33.4％増)」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標または進捗に関する記載はない。」）