# ラストワンマイル（9252） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9252/disclosure/20211020413987
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-10-20
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9252

## 何が変わったか

新規上場申請に向け、第10期第1四半期の業績・財政状態などを報告した。事業内容、経営方針、リスク、重要契約などには重要な変更がない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、四半期の財務情報および事業状況を提出した。会社は、事業内容や経営方針等について重要な変更はないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第１四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第10期第１四半期（自2020年12月１日至2021年２月28日）
- 金額: 売上高1,983,637千円、営業利益20,199千円、経常利益50,088千円、親会社株主に帰属する四半期純利益37,506千円、資産合計2,459,947千円、負債合計1,613,984千円、純資産合計845,962千円
- 数量・規模: 発行済株式総数2,604,418株、発行可能株式総数8,000,000株
- 業績への影響: 当第１四半期連結累計期間の業績として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を記載。重要な変更はない。
- 理由: 新規上場申請のため。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により先行き不透明な状況が続いている。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための四半期報告書」「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高1,983,637」「営業利益20,199」「経常利益50,088」「親会社株主に帰属する四半期純利益37,506」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2021年10月20日」「四半期会計期間 第10期第１四半期（自2020年12月１日至2021年２月28日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高1,983,637千円」「総資産額2,459,947千円」「発行済株式総数2,604,418株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「事業の内容について、重要な変更はありません」「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第10期第１四半期」「四半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2021年10月20日」「至 2021年２月28日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年10月20日」「自2020年12月１日至2021年２月28日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「重要な変更はありません」「業績は、売上高1,983,637千円」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ（当社及び当社の関係会社）」「当社グループの事業セグメントは、ラストワンマイル事業のみの単一セグメント」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第１四半期連結累計期間（自2020年12月１日至2021年２月28日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,983,637千円」」）